浦賀水道航路と東京湾海上交通センター

船舶の大型化が進み危険物取扱量の増加が進む中、船舶交通が著しくふくそうする海域においては、津波等による非常災害が発生した場合に、船舶を迅速かつ円滑に安全な海域に避難させる必要があります。

また、平時から信号待ちや渋滞による船舶交通の混雑が発生しています。混雑を緩和し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現するためには、湾内の船舶交通を一体的に把握しておく必要があります。

海上保安庁では、東京湾において、レーダー等の設備を整備するなど、一元的な海上交通管制の構築を進めるとともに、その運用にあわせて、所要の制度を設ける必要があり、平成28年2月26日、海上交通安全法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。（詳細は、「6 交通の安全を守る　CHAPTER II ふくそう海域・港内等の安全対策　2 法改正関係」）