我が国の周辺海域では、毎年約1,900隻の船舶事故が発生しています。ひとたび船舶事故が発生すると、尊い人命や財産が失われるとともに、我が国の経済活動や海洋環境に多大な影響を及ぼすこともあります。

令和5年3月28日、交通政策審議会から第5次交通ビジョンとして「新たな時代における船舶交通をはじめとする海上の安全のための取組」が答申されました。本答申では、自然災害の激甚化、頻発化といった海上の安全をめぐる環境の変化を踏まえ、船舶交通をはじめとする海上の安全を確保するため海上保安庁が今後5年間において重点的に取り組むべき施策とその目標が示されました。

海上保安庁は、本ビジョンに基づく施策を着実に推進し、海上の安全の確保に取り組んでいきます。