海上保安庁では、船舶の運航及びマリンレジャー等の沿岸海域における活動に伴う事故の減少を目指しています。特に、船舶事故の約5割を占めるプレジャーボートの事故や、カヌー、SUP（スタンドアップパドルボード）、遊泳、釣り等のマリンレジャー中の事故に対して積極的な海難防止活動を行っています。

海難を防止するためには、船舶操縦者やマリンレジャー愛好者の安全意識の向上を図ることが重要です。

このため、海上保安庁では、国の関係機関や民間の関係団体と連携し、漁港やマリーナ等における訪船指導や海難防止講習会、小中学生を対象とした海上安全教室の開催、リーフレットの配布やSNS等拡散効果の高い媒体を使用した情報提供を行っています。また、マリンレジャーごとの事故防止のための情報をまとめた総合安全情報サイト「ウォーターセーフティガイド」を開設し、モーターボート、ミニボート、水上オートバイ、カヌー、SUP、釣り、遊泳、スノーケリングの8つのアクティビティについて公開しているほか、海洋状況表示システム「海しる」において陸釣りや船釣りで過去に事故を確認した場所を日本地図上に表示した「釣り事故マップ」を公開して、海中転落等の事故情報をわかりやすく発信しています。

更に、近年のマリンレジャーの活発化・多様化に対応するため、民間団体等に所属する各マリンレジャーの専門家の知見を活用して、現場における訪船指導や海難防止講習会を行う海上保安官のマリンレジャーに対する見識を深め、適切で効果的な啓発活動を行うための研修を行い、海上保安官の現場指導能力の向上を図っています。

そのほか、舟艇及び水上安全等に関わる官民の団体が集い、議論を行うことで更なる海難防止と安全対策の向上を図ることを目的としている「水辺の安全ネットワーク会議（JBWSS）」といった枠組みに参画、支援し、安全対策の向上に取り組んでいます。

また、マリンレジャー活動が活発となる夏季には、「海の事故ゼロキャンペーン」を実施し、官民の関係者が一体となって海難の未然防止を図るなど、重点期間を定め効果的な啓発活動を行っています。

釣り事故マップ

海上安全教室の状況

訪船指導の状況

「海の事故ゼロキャンペーン」ポスター

プレジャーボートによる事故を防止するためには、海上保安庁のみならず、マリンレジャー愛好者が自助、共助の考えに基づく対応をとることが重要です。

海上保安庁では、昭和49年から、プレジャーボートの安全運航のため、指導・啓発等の安全活動を積極的に行っている方々を「海上安全指導員」として指定しており、全国で約1,400名（令和6年12月末時点）の海上安全指導員が、安全パトロール艇を用いた洋上におけるプレジャーボート乗船者等に対する安全指導、マリーナ等における訪船指導及びプレジャーボートに関係した海難防止思想の普及啓発などの活動を行っています。

海上安全指導員との合同パトロール状況

海上保安庁では、海難を防止することを目的として、プレジャーボートや漁船等の操縦者、海水浴や釣り等のマリンレジャー愛好者等に対して、ミサイル発射や港内における避難勧告等に関する緊急情報、海上工事や海上行事等に関する海上安全情報、気象庁が発表する気象警報・注意報、全国各地の132箇所の灯台等で観測した気象現況（風向、風速、気圧及び波高^＊1）、海上模様が把握できるライブカメラ映像等を「海の安全情報」としてパソコン、スマートフォン及び携帯電話で提供しています。

特に、スマートフォン用サイトでは、GPSの位置情報から現在地周辺の緊急情報、気象現況等を地図画面上に表示することで、利用者が必要な情報を手軽に入手することができます。

また、緊急情報、気象警報・注意報及び気象現況については、事前に登録されたメールアドレスに配信するサービスを提供しています。

さらに、より多くの利用者に情報を知らせるため、英語ページによる提供、Lアラート^＊2への配信などのサービスも実施しています。

＊1　気象現況の観測項目は、観測箇所によって異なります。

＊2　災害時における迅速かつ効率的な情報伝達を目的として、国や地方公共団体等が発する災害情報等を多様なメディアに一斉配信するための、一般財団法人マルチメディア振興センターが運営する共通基盤システム。

海の安全情報

ウォーターセーフティガイドについては、平成30年4月から運用を開始していますが、近年のマリンレジャーの活発化・多様化や社会情勢の変化に対応するため、定期的に関係団体・関係機関と意見交換会や掲載内容の見直しを行い、利用者の皆様に有意義な情報発信を行います。また、令和6年には遊泳編（海で遊ぶときの注意や身に危険が迫ったと感じたときの対処法等）、令和7年には釣り編（釣りをする前に知っておくべき情報や釣りをする際のルール・マナー等）を更新しており、引き続き、より良い安全情報サイトを目指します。

マリンレジャーに対する安全啓発活動について、関係省庁や地方公共団体などの関係機関のみならず、マリンレジャー愛好者や愛好者団体などの協力を得て、SNS等を活用した安全情報の発信やイベント等での注意喚起など、安全の呼びかけを自発的に行う体制を構築し、安全啓発活動の範囲拡充を図ります。