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特集 平和で美しく豊かな海
特集1 国際業務の変遷
1960年代～
1980年代～
2000年代～ 海洋における「法の支配」の高まり
2010年代～
マラッカ・シンガポール海峡における水路測量
東南アジア周辺海域、特に、マラッカ・シンガポール海峡は、中東地域と我が国を結ぶシーレーンの要衝であり、海上交通量が増大した高度経済成長期以降、この海域における治安の維持と海上交通の安全確保は、我が国にとって重要なものでした。しかしながら、1950年代当時の東南アジア諸国は、海上における治安の維持や海上交通の安全確保等の業務遂行に関し、組織、体制、技術の面において不十分であることもあり、我が国からの支援が強く求められていました。 
マラッカ・シンガポール海峡（共同測量再測量対象海域）
©公益財団法人 マラッカ海峡協議会 このため、海上保安庁では、東南アジア諸国に対して、海上保安機関の設立支援や、海上保安庁が有する高度な技術・知識の移転を行うことで東南アジア周辺海域における海上保安能力の全体的な向上を図り、これらの海域の治安の維持と海上交通の安全確保に貢献しました。 なかでも、海上保安庁の国際協力の歴史はマラッカ・シンガポール海峡における水路測量から始まりました。当時、同海峡の海図は戦前の水路測量により作成されたもので、通航船舶が浅瀬に接触する事故も発生していました。同海峡は我が国シーレーンの要衝であるため国内から強い要望があり、沿岸国からの高い信頼と期待を受けて、1968年から海上保安庁はインドネシア・マレーシア・シンガポールと共同で水路測量を実施し、1982年に新たな海図が刊行されました。海図には高度な測量技術によって発見された多くの浅瀬が記載され、通航船舶が安全な航路を選択できるようになりました。 当時、紙で作られた海図は我が国の支援によって電子海図に置き換わり、同海峡の電子海図は世界で最も利用される電子海図の一つとなっています。現在、グローバル経済の発展により同海峡の海上交通量は格段に増えましたが、その礎は海上保安庁が支援した水路測量にあると言っても過言ではないでしょう。 
 船舶が輻輳する様子（1970年代シンガポール港付近） 半世紀以上にわたる国際貢献
～海図作製技術向上の支援～ 国際航海の安全を確保するためには、我が国のみならず、開発途上国も含め、世界中の航路や港で海図が整備されている必要があります。海図には、国際水路機関（IHO）において国際的な基準が設けられていますが、各国の海図作製者の技術力が十分でない場合、この基準を満たした海図を刊行することができません。 そこで、海上保安庁では、1971年から半世紀以上にわたり、国際協力機構（JICA）と協力して、開発途上国の水路測量や海図作製に携わる技術者に対して、海図作製に必要となるさまざまな理論や技能の習得、地震・津波の防災及び海洋環境保護に関する知識の付与等を目的としたJICA課題別研修「海図作製技術コース」を実施しています。  JICA課題別研修開始初期の様子  国際会議で発言するマレーシア水路部長（JICA研修修了生） 1988年には、モナコで開催された第11回FIG/IHO国際水路測量技術者資格諮問委員会（IBSC）での厳正な審査を経て、国際B級＊の研修機関として海上保安庁水路部（現海洋情報部）が認定され、本コースは翌年から研修修了者に対して、当時JICAが実施するさまざまな研修の中で国際認定資格が付与される唯一のコースとなりました。その後、本コースには2004年に発生したスマトラ沖地震・インド洋津波による被害をふまえ、2006年度からは当時のカリキュラムに津波防災に関する内容を加えたほか、2011年度からは、地理情報システム（GIS）や海洋環境保全に関する科目を充実させるなど、時代に応じて求められている内容を取り入れながら今日に至ります。現在の「海図作製技術コース」は、人材育成に係るIHOの国際会議では非常に高く評価されており、また、2024年度にはシンガポール水路部が自国負担で初めてオブザーバーとして参加するなど、開発途上国以外からの注目も大きくなっています。 本コースの研修では、毎年10名程度の研修員が、約5か月間、寝食をともにしながら課題に取り組んでいます。研修は座学だけではなく、海上保安庁の測量船での海洋実習や防災関連施設等の見学に加え、最終的には実践的な港湾の測量実習を4週間かけて実施し、海図の基礎データとなる測量原図を1人1枚作製します。測量原図を作製するためには数多くの工程を経る必要がありますが、研修員自らが、野外作業や乗船実習で得た測量データを解析・計算処理する段階から行うことで、技術の習得を確実なものとするだけでなく、データを正しく解釈し、評価する能力を養うことも目的としています。 人材育成を通じた開発途上国の技術力向上は、全世界の海の安全と経済活動を下支えしていることにほかなりません。これまでに自国に戻った研修生の多くは、各国水路当局の幹部として活躍し、各国の水路業務を牽引してきました。水路測量関係の国際会議に出席すると、本研修の修了生が国の代表として出席していることも珍しくありません。引き続き、研修を修了した研修員自らの手で、沿岸海域や港湾の調査が実施され、海図の最新維持が行われることを期待しています。 ＊各国の教育機関が実施する水路測量技術者養成コースに対し、水路測量等の国際基準を定める国際委員会（IBSC）により認定される資格で、国際A級、B級の2つに分かれる。  測量原図を作製するJICA研修員 海上捜索・救助（SAR）や油防除分野で国際連携
我が国が高度経済成長を迎えた1960年代、旺盛な海上輸送需要に支えられ、造船業は我が国有数の産業として順調に発展を遂げました。この間、超大型船の登場もあって船舶の輸出量も飛躍的に増大し、また、海上輸送距離も長大化しましたが、大型船や危険物積載船の増加に比例する形で、大型船舶による事故や大規模な油流出事故等も相次いで発生するようになりました。 こうした背景から、国際的な捜索救助体制を構築する重要性が叫ばれるようになり、1985年に「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約（SAR条約）」が発効しました。我が国は、同条約への加入に加え、ロシア、アメリカ、韓国、中国との間で個別の協定（SAR協定）を締結し、広範な捜索救助区域を担当することとなりました。 また、大規模な油流出事故は、沿岸1か国にとどまらず周辺の沿岸諸国に広範な被害をもたらすことから、その対策には海に面した国々による協力体制の構築が欠かせません。こうした環境問題が世界的にクローズアップされるなか、1996年に「1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約（OPRC条約）」が発効し、海上保安庁では、近隣諸国との連携を通じて、油流出事故への対応能力の向上を図りました。 
SAR区域及びSAR協定締結状況
 米韓海上保安機関船長による表敬訪問  要救助者引渡し訓練  捜索救助訓練 
 東京湾で衝突・炎上するLPGタンカー 海賊の増加やテロ事案を契機とした多国間連携
2000年代前後のマラッカ・シンガポール海峡では、1999年に発生したアロンドラ・レインボー号事件など、日本関係船舶を含む船舶に対する重大な海賊・海上武装強盗事件が増加していました。こうした状況を踏まえ、海賊問題を解決するには、アジア各国の海上犯罪取締能力の向上及び連携・協力関係の強化を図る必要があることから、2000年4月に東京においてアジア地域の15の国と地域の関係機関が一同に会した「海賊対策国際会議」が開催されました。この会議において、「アジア海賊対策チャレンジ2000」が採択され、以後これに基づいてアジア地域における海賊対策のための多国間による連携・協力体制が確立されました。 このような中、各国の共通の懸念であるテロ脅威の高まりに対応するため、2004年2月、タイで開催された「第4回海賊対策専門家会合」において、従来の海賊対策のみならず、海上テロ対策を内容とする海上セキュリティの維持の効果的な方策を検討する会合の開催が提案されました。 これを受け、海上保安庁は2004年6月、東京において「アジア海上保安機関長官級会合（HACGAM)」を開催し、これまで構築された海賊対策分野での協力体制を発展させ、新たに海上テロ対策分野での協力を強化するための取組が検討され、関連情報の交換を目的とし、今後の取組及び連携・協力の指針となる「アジア海上セキュリティ・イニシアチブ2004」が採択されました。HACGAMは、現在も世界各地域で継続し、開催されています。 海上保安庁では、このような多国間による連携を推進することにより、アジア地域における海上セキュリティの確保に努めています。  HACGAM加盟国が参加・見学した海賊対処連携訓練  「アロンドラ・レインボー」号を追跡するインド沿岸警備隊  第1回HACGAMの様子 
 海上保安庁の呼びかけにより開催された海賊対策国際会議 海賊対策としての国際的取組
～COUNTER PIRACY 50-50～ 我が国は、経済活動や社会生活の基盤となる各種エネルギー、鉱物、水産物、農作物やその他資源の多くを海外から輸入しており、貿易量の99.6パーセント（トン数ベース）を海上輸送に依存しています。このため、国際貿易を支えるシーレーンの安全を確保することは、我が国経済の発展や国民生活の維持にとって極めて重要です。しかしながら、今もなお海賊及び船舶に対する海上武装強盗（以下「海賊等」）による船舶や乗組員への被害が後を絶たず、多くの日本関係船舶も通航する海上交通の要衝である「マラッカ・シンガポール海峡」や「ソマリア沖・アデン湾」の海域においても海賊等事案が発生するなど、船舶と海上交通の安全が脅かされています。このため、海上保安庁では、東南アジア周辺海域等へ巡視船や航空機を派遣し、海賊対策のための公海上でのしょう戒や沿岸国海上保安機関との合同連携訓練、法執行能力向上支援等を行うとともに、海賊対処のためソマリア沖・アデン湾に派遣される海上自衛隊の護衛艦に司法警察活動に備えるため「ソマリア周辺海域派遣捜査隊」として海上保安官を同乗させるなど、海賊対策としての様々な国際的取組を実施しています。 このたび、2000年から実施している「東南アジア周辺海域への巡視船派遣」が、2025年1月の巡視船「せっつ」による海外派遣で50回目となり、また、2009年から開始した「ソマリア周辺海域派遣捜査隊」の派遣についても、2025年2月で50回目（第50次隊派遣）を迎えました。（詳細は「海上保安庁の海賊対策」を参照） 
ソマリア周辺海域の海賊等 
「アロンドラ・レインボー（ALONDRA RAINBOW）」号事件 1999年10月22日、日本の海運会社が運航するパナマ籍貨物船「アロンドラ・レインボー」号（総トン数約8千トン）がマラッカ・シンガポール海峡を航行中、けん銃、ナイフで武装した海賊にハイジャックされ、日本人2名を含む乗組員17名が監禁されましたが、その後、乗組員は救命ボートで解放され、11月9日全員無事に保護されました。一方、「アロンドラ・レインボー」号はインド洋上を航行中のところをインド沿岸警備隊及びインド海軍に取り押さえられました。 海上保安庁はこの事件に関し、巡視船及び航空機を派遣し、捜索活動を実施するとともに航行警報を発出し付近航行船舶に情報提供を実施しました。  「アロンドラ・レインボー」号 「韋駄天」号事件 2005年3月14日、マラッカ海峡を航行中の日本籍外洋タグ「韋駄天」号（総トン数498トン）が銃等で武装した海賊にハイジャックされ、日本人2名を含む乗組員3名が連れ去られました。3月20日、連れ去られた3名は、タイ南部の沖合でタイ海上警察によって無事保護されました。 海上保安庁はこの事件に関し、マレーシア等の沿岸国に対し被疑船舶の捜索及び情報提供の依頼を行うとともに、情報収集のため職員2名を現地に派遣しました。  「韋駄天」号 「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けたグローバル連携
近年、新興国や開発途上国の台頭により世界各国のパワーバランスに大きな変化が生じ、国際社会が多様化する一方で、各国の格差の問題も表面化しました。さらには、テロ、海賊、国際犯罪、大量破壊兵器の拡散等の様々な脅威が国境を越えて広がっており、海洋権益を巡る国家間の摩擦も増加しています。こうした背景のもと、安倍総理大臣は、2014年5月、第13回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）における基調演説において、海上における「法の支配」の徹底の観点から、3つの原則（①法に基づく主張、②「力」を用いない、③平和的解解決）を提唱したほか、2016年8月、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）における基調講演において、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP: Free and Open Indo-Pacific）」の概念を提唱しました。 現在では、太平洋からインド洋を経て、中東・アフリカに至るインド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を実現することの重要性が、国際社会で広く共有されてきています。  第13回アジア安全保障会議（画像出典：外務省HP）  第6回アフリカ開発会議（画像出典：首相官邸HP） また、インド太平洋地域の厳しい安全保障環境に直面する中、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、自然災害、違法操業といった様々な脅威は一層顕在化しており、地域諸国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力する必要性はますます高まっています。 2000年代に入り、海上の経済活動が活発化しているアジア地域では、海上保安機関が相次いで設立されました。これは、様々な海上脅威や海洋権益を巡る国家間摩擦が拡大していく中で、外交・軍事に加えて、海上保安機関の重要性の認識が広がってきていることが背景にあると考えられます。1948年に誕生した日本の海上保安庁は、最も歴史の古いアメリカ沿岸警備隊と並び世界の海上保安機関の先駆的存在として、世界の海上保安機関の連携・協力をリードする役割が期待されています。 政府において、「自由で開かれたインド太平洋」のための新たなプランとして、平和の原則と繁栄のルール、インド太平洋流の課題対処、多層な連結性、「海」から「空」へ拡がる安全保障・安全利用の取組が掲げられています。 海上保安庁では、国際社会における海洋秩序の安定化に向けた取組として、各国海上保安機関との連携強化、各国海上保安機関への能力向上、海上保安庁のプレゼンス向上という3つの柱の取組を進めています。 「自由で開かれたインド太平洋」のための新たなプラン
海上保安庁は海上における法執行機関であり、法の支配の「ガーディアン」として、警察比例原則の下、法に則り、海上の安全や治安の確保を図ってきました。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、海洋における法の支配により海洋秩序を維持するといった基本的価値観を共有する各国との連携強化、インド太平洋沿岸国への能力向上支援を推進してきました。 他方で、近年様々な海上脅威や海洋権益を巡る国家間摩擦が拡大しています。こうした厳しい安全保障環境下においても、海洋における「法の支配」の3つの原則といった基本的価値観をインド太平洋沿岸国と共有していくためには、いかなる場面においても、冷静に、かつ、毅然として対応に当たる法の支配のガーディアンであり続けることが重要であり、海上保安庁自らが、法の支配の体現者として、世界の海上保安機関を牽引していく必要があります。 海洋における法の支配・3つの原則
海上保安庁の責務
海上における法執行機関として、いかなる場面においても冷静に、かつ、毅然として対応し、「法の支配のガーディアン」であり続ける 海上保安庁初となるアジア安全保障会議への参加
2024年6月1日、海上保安庁はシンガポールにおいて開催された第21回「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」に初めて参加しました。 シャングリラ・ダイアローグとは、英国国際戦略研究所（IISS：The International Institute for Strategic Studies）が主催する会合で、毎年シンガポールにおいて、アジア太平洋地域の国防大臣などが多数参加し、地域の課題や安全保障などが話し合われているものです。 日本政府からは、2006年より毎年防衛省等の関係府省庁幹部が出席しており、過去には安倍総理大臣、岸田総理大臣が基調講演を行っています。 今回の会合では、「海上法執行と信頼醸成」というセッションが初めて設けられました。これは、安全保障における海上法執行機関の役割とその重要性が国際的にも注目を集めているためであると考えられます。 海上保安庁は、会合の場において、法の支配による海洋秩序の維持の重要性、海上保安機関の果たす役割、警察比例の原則等の法執行における実力の行使に関する考え方、海上保安機関間の信頼醸成がもたらす影響といった海洋における法の支配という普遍的価値観の共有を図りました。 また、アメリカ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの4か国の海上保安機関の長官と二国間会談を実施したほか、初となる日米比三国間長官級会談を実施し、各国海上保安機関の更なる関係の深化と連携協力の継続を確認しました。 
日米比三国間長官級会談 
日尼二国間長官級会談 
日比二国間長官級会談 
会合で発言する瀬口良夫次長（当時） 
参加した海上保安機関 |
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