海上保安の仕事-08海を繋ぐ-第五管区海上保安本部

　海上輸送に従事する様々な国籍の船舶が航行するなど、海においては、国と国とを結びつける活動が活発に行われています。このような活動は、国を豊かにし、また活力を与えます。
　しかしながら、これらの活動の負の側面として、海難事故や海上犯罪の発生といった問題が生じているのも事実です。
　様々な国の利害が複雑に絡み合う海において発生した問題を解決するには、一国のみの対応では不十分な場合もあり、海を通じて繋がった各国が連携・協力して解決を図っていく必要があります。
　第五管区海上保安本部では、海上保安庁の基本方針のもと、各国関係機関との連携・協力を図るとともに、知識・技能を各国関係機関に伝授していくことにより、海における問題解決にあたっています。

１　関係国との連携・協力

二国間連携
（日印海上保安機関・長官級会合及び巡視船の相互訪問など）

　海上保安庁とインド沿岸警備隊は、平成１１年１０月に起こった「ALONDRA RAINBOW」号事件を契機として交流が始まり、長官及び巡視船の定期的な相互訪問等を実施しています。平成１８年には、「海上保安庁とインド沿岸警備隊の間の協力に関する覚書」に署名し、両機関間の協力促進の枠組みを策定しています。

　平成２２年１２月、本庁において日印海上保安機関・長官級会合が開かれるとともに、第五管区海上保安本部では、大阪湾において、当庁巡視船艇及びヘリコプターとインド沿岸警備隊巡視船及び搭載艇・ヘリコプターを用い、海賊対処訓練や海難救助訓練を実施しました。

　今後もインド沿岸警備隊（ICG、インドコースとガード）との相互訪問を行って合同訓練を行うなど、より一層の連携を図り協力関係を深めていきます。
　

２　関係海上保安機関に対する能力向上支援

　海上保安庁では、東南アジア周辺海域をはじめとして、海上において安全の確保にあたる関係国の海上保安機関等に対する能力向上支援を行うことにより、海上保安能力の全体的な向上を図り、海上の安全確保に寄与しています。
　第五管区海上保安本部においても、ＪＩＣＡとの協力により関係国の担当者を招き、海上交通安全や海上救難防災に関する業務研修や人材育成支援等を実施しています。