全世界の海賊及び船舶に対する海上武装強盗（以下「海賊等」）事案は、世界各国の政府機関や海事関係者の懸命な取組により近年減少傾向にあるものの、依然として海賊等の脅威は存続しています。

主要な貿易のほとんどを海上輸送に依存する我が国にとって、航行船舶の安全を確保することは、社会経済や国民生活の安定にとって必要不可欠であり、極めて重要な課題です。

海上保安庁では、東南アジア海域等へ巡視船を派遣し、海賊対策のためのしょう戒や沿岸国海上保安機関に対する法執行能力向上支援等を行うとともに、海賊対処のため、ソマリア沖・アデン湾に派遣されている海上自衛隊の護衛艦へ海上保安官を同乗させるなど、海賊対策を実施しています。

令和5年の東南アジア海域における海賊等発生件数は67件であり、前年より増加しました。また、マラッカ・シンガポール海峡における海賊等発生件数は38件（上記件数の内数）発生しており、現金、乗組員の所持品、船舶予備品等の窃盗が多数を占めています。

これらの海賊対策のため、海上保安庁では、平成12年から東南アジア海域等に巡視船・航空機を派遣し、公海上でのしょう戒のほか、寄港国海上保安機関等との連携訓練や意見・情報交換を行うなど連携・協力関係の推進に取り組んでいます。令和5年5月、12月及び令和6年1月には、巡視船・航空機をフィリピン周辺海域やインド等に派遣し、沿岸国海上保安機関と連携訓練を実施しました。

令和5年5月　フィリピンとの連携訓練

令和6年1月　インドとの連携訓練

ソマリア沖・アデン湾における海賊等発生件数は、国際海事局（IMB：International Maritime Bureau）の年次報告書によると、令和5年は1件でした。

ソマリア国内の不安定な治安や貧困といった海賊等を生み出す根本的な要因が未だ解決していない状況にかんがみれば、海賊等の脅威は存続しているといえます。海上保安庁では、海賊対処のために派遣された海上自衛隊の護衛艦に、海上保安官を同乗させ、海賊の逮捕、取調べ、証拠収集等の司法警察活動に備えつつ、自衛官とともに海賊行為の監視、情報収集等を行っており、平成21年に第1次隊を派遣して以降、令和6年3月末までに合計47隊379名を派遣しています。

令和5年は、ジブチ共和国沿岸警備隊と海賊護送訓練を実施するなど、連携強化に取り組みました。

海上保安庁では、今後とも、海賊対処のために派遣される海上自衛隊の護衛艦に海上保安官を同乗させるほか、ソマリア沖・アデン湾や東南アジア海域等の沿岸国海上保安機関に対する法執行能力向上支援にも引き続き取り組み、関係国、関係機関と連携しながら、海賊対策を的確に実施していきます。