海上において警察や消防などの様々な役割を担います。

海上保安庁は、国土交通省（旧運輸省）の外局として1948年に発足しました。以来、海上や沿岸における犯罪の取締り、領海警備、海難救助、海洋環境保全、災害対応、海洋調査、船舶の航行安全などに取り組んでいます。いわゆる海上での“警察”や“消防”に加え、海洋環境保全や海洋調査などの役割も担っています。

• ●領土………………約38万km²
• ●領海………………約43万km²
• ●排他的経済水域…約406万km²
• ●延長大陸棚………約18万km²

日本の領土は約38万km²で、世界61位の面積です。しかし、主権がおよぶ領海、漁業や天然資源開発を自由に行える排他的経済水域（EEZ）は約447万km²と領土の約12倍で世界でも10位以内の面積を誇ります。海上保安庁はこの広大なエリアを11の管区に分けて24時間365日守り続けています。

海上の安全および治安の確保を図ること。

海上保安庁業務紹介
〜海を愛し、海を守る〜

海上保安庁では、海の危険性や自己救命策確保の必要性について国民への周知・啓発活動を行い、海難未然防止に努めています。海難が発生した際には、強い使命感のもと、迅速な救助・救急活動を行い、尊い人命を救うことに全力を尽くしています。

「海」は海上輸送の交通路であり、水産資源等を生む漁業等の活動の場となっているだけでなく、国の治安を脅かすテロや密輸・密航、漁業秩序を乱す密漁など、様々な犯罪行為が行われる場にもなります。海上保安庁では、海上で行われるこうした様々な犯罪行為の未然防止や取締りに努め、安全で安心な日本の海の実現を目指します。

尖閣諸島周辺海域では、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶の活動が確認されるなど、我が国周辺海域は依然として厳しい情勢が続いています。海上保安庁では、国際法や国内法に基づき、昼夜を問わず外国公船、外国海洋調査船による活動や、外国漁船などによる違法操業の監視などを実施しています。

私たちの共通の財産である海を美しく保つため、海洋汚染の状況調査、海上環境関係法令違反の取締りを行うとともに、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋環境保全に関する指導・啓発などに取り組んでいます。

海上での災害には船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、 沈没などに加え、それに伴う油や有害液体物質の排出といった事故災害と、地震、津波、台風、大雨、火山噴火などによる自然災害があります。海上保安庁では、事故災害の未然防止のための取組や自然災害に関する情報の整備・提供なども実施しています。災害の発生時には関係機関とも連携して、被害を最小限にするよう取り組んでいます。

海洋権益の確保や海上交通の安全、海洋環境の保全や防災のために、海洋に関する詳細な調査を実施し、得られた情報を適切に管理・提供していくことが不可欠です。海上保安庁では、広域かつ詳細な海洋調査を計画的に実施し、情報を適切に管理・提供することで、海洋権益の確保や海上の安全を図る役目を担っています。

日本の周辺海域では、毎年約1,900隻の船舶による事故が発生しています。ひとたび船舶事故が発生すると、尊い人命や財産が失われるとともに、経済活動や海洋環境に多大な影響を及ぼすこともあります。海上保安庁では、船舶が安全に航行できるよう、光や電波を利用した航路標識の整備・保守や海の安全情報を提供するなど、海上での事故を防ぐため、様々な安全対策を実施しています。

海の安全確保のために諸外国の海上保安機関との間で、多国間・二国間の枠組みを通じ、海賊、不審船、密輸・密航、海上災害、海洋環境保全、海上交通の安全といったあらゆる課題に取り組み、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持・強化を図るとともに、シーレーン沿岸国の海上保安能力向上を支援するほか、国際機関と連携した様々な取組を行っています。