海上保安レポート 2016

はじめに


TOPICS 海上保安の一年


特集 法治平安の海を護る


海上保安官の仕事


海上保安庁の任務・体制


■本編

1 治安の確保

2 生命を救う

3 青い海を守る

4 災害に備える

5 海を知る

6 交通の安全を守る


語句説明・索引


図表索引


資料編

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海上保安官の仕事
海上保安官の職場
船艇で活躍する!
大型巡視船

●船長

船舶運航の全般を統括し、指揮監督する最高責任者です。


●業務管理官

業務計画等を企画立案し、船長を補佐する業務監督責任者です。


(1) 船橋
●航海科職員(航海長、首席航海士、主任航海士、航海士、航海士補)
船橋

操船、見張り、航海計画の立案、船体の手入れ等を担当します。


●通信科職員(通信長、首席通信士、主任通信士、通信士)

他の巡視船艇や一般船舶との通信や通信機器の整備等を担当します。


(2) OIC区画
●運用司令科職員(運用司令長、首席運用司令士、主任運用司令士、運用司令士、運用司令士補)
OIC区画

情報の収集・分析、対処方針の立案・調整を担当します。


(3) 調理室
●主計科職員(主計長、首席主計士、主任主計士、主計士、主計士補)
調理室

庶務や経理、物品等の管理、調理、看護等を担当します。


(4) 機関室
●機関科職員(機関長、首席機関士、主任機関士、機関士、機関士補)
機関室

エンジンの運転や整備、燃料油の管理等を担当します。


陸上で活躍する!

陸上勤務(1) 陸上勤務(2)
陸上勤務(3) 陸上勤務(4)
●総務業務

政策の企画・立案や総合調整、広報、職員の人事及び福利厚生等を行います。


●経理補給業務

予算の執行、施設や物品等の管理を行います。


●船舶技術業務

船舶・航空機の建造に関する業務のほか、

各種装備に関する技術の検討等を行います。


●情報通信業務

情報通信システムの整備、管理や情報管理に関する業務を行います。


●警備救難業務

領海警備や海上犯罪の捜査、海難救助等に関する業務や巡視船艇・航空機の運用調整を行います。


●海洋情報業務

海洋調査による海洋情報の収集、収集した情報の提供、海図の作製等、海洋情報に関する業務を行います。


●海上交通業務

海上交通ルールの設定や航路標識の管理、海難の調査等、海上交通の安全に関する業務を行います。


航空機で活躍する!

(5) 飛行甲板
ヘリコプター搭載型巡視船
航空科職員
●航空科職員(航空長、首席飛行士、主任飛行士、飛行士、飛行士補、首席整備士、主任整備士、整備士、整備士補、首席航空通信士、主任航空通信士、航空通信士)

航空基地
●飛行科職員(飛行長、上席飛行士、主任飛行士、飛行士、飛行員)
航空基地

パイロットとして運航を担当します。また、機長として、その機体の運航・業務を統括します。


●整備科職員(整備長、上席整備士、主任整備士、整備士、整備員)

航空機の機体整備や燃料油の管理等を担当します。フライトの際には航空機に搭乗し、機体の管理を行います。


●通信科職員(通信長、上席通信士、主任通信士、通信士、通信員、主任探索レーダー士、探索レーダー士、探索レーダー員)

通信機器の操作や整備を担当します。航空機、航空基地、巡視船等との相互通信を行います。


様々な場で活躍する!

国際捜査官
国際捜査官

外国語(ロシア語、中国語、韓国語等)を駆使して外国人犯罪の捜査を行うスペシャリストです。通訳や翻訳を担当するだけでなく、自らが外国語による取調べや立入検査も行います。全国の海上保安官のうち、希望と適性によって、「語学研修」に選抜され、各外国語の研修を修了した者が、「国際捜査官」として、専攻した外国語に応じた勤務先で活躍することになります。


外交官
外交官

海上保安官には、大使館や国際機関等の在外機関に外交官等として出向する機会があります。

出向先の例としては、ロシア・中国・韓国等の近隣の国々に加え、東南アジア諸国や欧米等もあります。


南極地域観測隊員
南極地域観測隊員

海上保安庁では、1956年の巡視船「宗谷」による南極観測以来、隊員を派遣してきました。現在は、南極観測船「しらせ」による南極周辺の海底地形調査や潮汐観測を行う隊員1名を、夏隊に派遣しています。

なお、2009年には、南極に派遣された調理担当の海上保安官をモデルにした映画「南極料理人」も製作され、当庁も撮影に協力しました。


海洋防災調査官
海洋防災調査官

海洋防災調査官は、地震、火山及び津波による船舶の被害の防止のための調査を行っています。このうち海底火山や火山島である海域火山の調査は、当庁の航空機や船舶から様々な観測機器を駆使して実施します。特に海底火山等での噴火情報を入手すると直ちに航空機に搭乗して噴火活動の位置や活動状況の調査・分析を行い、その調査結果は遅滞なく火山噴火予知連絡会に報告され海底火山等の活動規模の判定に活用されます。

◆他機関との人事交流
他機関への出向状況(平成28年4月1日現在)
他機関への出向状況(平成28年4月1日現在)

多様化する海上保安業務に対応するためには、国内外の関係機関との連携は極めて重要です。海上保安庁では、関係機関との人事交流を推進し、広い見識を備えた海上保安官の育成に努めるほか、さらなる関係機関との連携強化を進めています。