陸上勤務の海上保安官は、船艇・航空機で働く海上保安官と連携して業務を行っています。
本庁・管区本部、海上保安部署等の業務には、以下のようなものがあります。
本庁・管区本部の勤務
総務業務
政策の企画・立案や総合調整、広報、職員の人事及び福利厚生等を行います。
経理補給業務
予算の執行、施設や物品等の管理を行います。
情報通信業務
情報通信システムの整備、管理や情報管理に関する業務を行います。
船舶技術業務
船舶・航空機の建造に関する業務のほか、各種装備に関する技術の検討等を行います。
警備救難業務
領海警備や海上犯罪の捜査、海難救助等に関する業務や巡視船艇・航空機の運用調整を行います。
海洋情報業務
海洋調査による海洋情報の収集、収集した情報の提供、海図の作成等、海洋情報に関する業務を行います。
海上交通業務
海上交通のルールの設定や航路標識の管理、海難の調査等、海上交通の安全に関する業務を行います。
海上保安部署の勤務
管理業務
総合窓口としての業務のほか、職員の人事管理や物品の管理、国有財産の管理等を行っています。また、地域連携の一環としての巡視船や施設の見学受付、各種広報業務、犯罪被害者等の支援、職員募集活動などを行っています。
警備救難業務
所属の巡視船艇を運用し、海難救助活動、事件捜査、海上警備等の業務を行うとともに、関係機関との調整などにあたります。また、自己救命策や環境保全に関する啓発活動を行うなど、地域に密着した活動を行っています。
海上交通業務
航行管制や港における許認可事務のほか、灯台、電波標識等の航路標識の管理、安全情報の提供などにあたり、海上交通の安全を現場で支えています。また、海難防止や海上交通ルール遵守などの指導・啓発活動を行うなど、地域に密着した活動を行っています。