海上保安庁では、救急救命士が実施する救急救命処置の医学的観点からの質の保障を目的に、2年間に及ぶ準備検討期間を経て、平成17年6月17日に、全国各地の救急医療に精通した医師や法律専門家等を構成員とする「海上保安庁メディカルコントロール協議会」を設立し、令和7年6月17日で設立20周年を迎えることとなりました。

海上保安庁における救急業務は、広大な海域で発生する傷病者を巡視船艇または航空機あるいはこれらが連携して、医療機関または消防の救急隊に引き継ぐまで長時間の搬送となることが多い特徴があり、また、都道府県の枠を越えて全国規模で展開しているといった特殊性があることから、海上保安庁独自の全国統一のメディカルコントロール体制となっています。

設立から20年の間に、救急救命士が実施できる救急救命処置の範囲が拡大したのみならず、平成31年4月には応急処置が実施できる救急員を配置するなど、救急能力の充実強化が図られ、また、メディカルコントロール協議会は設立当初、プロトコール小委員会と研修教育小委員会の2つの小委員会から構成されていましたが、事後検証小委員会が追加され、現在は3つの小委員会から構成され、体制の充実強化も図られました。

今後も外部の構成員の方々にもご協力をいただきながら、引き続き「仁愛」の精神を胸に、一人でも多くの救える生命を救うために、救急能力の向上に励んでいきます。

設立当初時のメディカルコントロール協議会総会の様子

ヘリコプター内での救命処置