次頁海洋は、海運や水産業、資源開発、マリンレジャー等、様々な目的で利用されており、それぞれの目的によって必要となる情報が異なります。海上保安庁では、海洋調査により得られた多くの海洋情報を基に、それぞれの目的に合わせ、ユーザーが利用しやすい形での情報提供に努めています。
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6 海を知る
CHAPTER II. 海洋情報の提供
1 海上交通の安全のために
海上保安庁では、船舶の安全航行に不可欠な海図や電子海図情報表示装置（ECDIS）で利用できる航海用電子海図（ENC）等の作製・刊行を行っています。
令和5年には、海洋調査により得られた最新情報を基に、海図（改版21図）、水路書誌（新刊1冊、改版6冊）等を刊行しました。
2 海洋情報の利活用活性化のために
海洋情報は、船舶の航行の安全や、資源開発、マリンレジャー等の様々な目的で利用されています。
このため、ユーザーが目的に応じて、利用しやすいように海洋情報を提供することが非常に重要となっています。
海上保安庁は、日本海洋データセンター（JODC）として、長年にわたり海上保安庁が独自に収集した情報だけでなく、国内外の海洋調査機関によって得られた海洋情報を一元的に収集・管理し、インターネット等を通じて国内外の利用者に提供しています。
また、海洋基本計画に基づき、各機関に分散する海洋情報の一元化を促進するため、国の関係機関等が保有する様々な海洋情報の所在について、一元的に検索できる「海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）」を平成22年3月より運用しています。
さらに、国や地方公共団体等が海洋調査で取得した情報をはじめ、海洋の利用状況を把握するうえで必要となる様々な情報を、地図上で重ね合わせて閲覧できるウェブサービス「海洋台帳」を運用し、海洋再生可能エネルギーへの期待が高まるなか、洋上風力発電施設の適地選定等に役立てられてきました。
平成28年には、総合海洋政策本部にて決定された、「我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組」において、海洋における様々な人為的または自然の脅威への対応と海洋の開発及び利用促進のため、関係府省・機関と連携して、海洋観測を強化するとともに、衛星情報を含め広範な海洋情報を集約・共有する「海洋状況表示システム（以下「海しる」）」を新たに整備することとされました。
「海しる」は、海上保安庁が整備・運用を行ってきた海洋台帳等をシステムの基盤として活用し、この基盤に関係府省・機関が収集した様々な情報を追加し、広域性・リアルタイム性の向上を図るなど、利便性を高めたシステムです。海上保安庁では、内閣府総合海洋政策推進事務局の主導・支援のもと、「海しる」を整備し、平成31年4月に運用を開始しました。
引き続き、海洋調査によって得られた最新情報を基にして、海図等の水路図誌を刊行していきます。
また、JODCをはじめ、海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）、海しるの管理・運用を適切に行うとともに、政府機関や関係団体等との連携を一層強め、掲載情報の充実や機能の拡充に努めます。これらの取組を通じて、目的に合わせて利用しやすい海洋情報の提供を推進していきます。
海のデータ利用のすそ野を広げる「海しる（海洋状況表示システム）」
「海しる」はウェブブラウザ上で、海洋に関する地理空間情報を一元的に閲覧することができる情報サービスです。政府機関などが有する海上安全、海洋開発、環境保全、水産等の様々な海洋情報を地図上で重ね合わせて見ることができ、個々の情報のみでは得られない新たな知見や価値の創出が期待できます。
「海しる」を通じた海洋情報の一元化や各分野を横断した海のデータ利用の促進に向け、これまで、掲載情報の拡充はもとより、海運・水産・資源開発・マリンレジャー等の海洋関係事業者が開発するアプリでも「海しる」の情報を直接利用することのできるAPI※の公開・拡充に取り組んできました。
さらに海洋教育といった新たな分野での利用促進に向け、海洋教育コンテンツを公開したほか、令和5年8月に開催された「こども霞が関見学デー」において、来場した親子への「海しる」の操作体験を通じたPRにも取り組みました。
今後も、海のデータの総合図書館として、様々な分野の利用者のニーズに応え、海のデータ利用のすそ野をさらに広げられるよう、掲載情報の充実や機能強化を進めていきます。
※API：Application Programing Interfaceの略。ソフトウェアやアプリケーションの一部を外部に向けて公開することで他のソフトウェアと機能を共有できるようにするもの。
船舶事故ハザードマップ
こども霞が関見学デー
世界の海のデジタル化が進んでいます
世界中で、航海用電子海図（ENC）が着実に普及しています。電子海図は、車のカーナビのようなもので、危険な海域に接近したときの警告・警報や、水路通報による航海安全のために必要な情報の更新がボタン一つで可能になるなど、紙海図に比べてユーザの安全性と利便性が高くなっています。
2012年以来、国際海事機関（IMO）はSOLAS条約が対象とする一定以上のサイズの船舶に対して、電子海図情報表示装置（ECDIS）搭載の義務化を進めました。その結果、世界で紙海図の売上は急激に減り、電子海図の売上が急速に伸びています。
さらに、国際水路機関（IHO）では、新たな電子海図の基準であるS-101という製品仕様の開発を進めています。S-101の電子海図では、リアルタイムを含む様々な航海情報（S-100シリーズ製品）をS-101の電子海図に重ね合わせて表示できる等、安全性と利便性がさらに向上します。海上保安庁においてもS-101の電子海図刊行に向けた準備を進めています。
このような航海情報のデジタル化を象徴する動きとして、令和4年、英国海洋情報部（UKHO）は、令和12年（2030）年までは紙海図を維持するが、徐々にデジタルへ移行すると発表しました。海上保安庁とUKHOは共同で英語表記のみの紙海図（約140図）を刊行していますが、これを受けて、英語表記のみの紙海図がなくても、同じ海域に海上保安庁が刊行する日本語と英語が併記された紙海図が存在することから、英語表記のみの紙海図を段階的に廃版すると合意しました。
海上保安庁は、時代の変化を着実にとらえながら海のDX化を推進していきます。
