地震発生に伴い津波の来襲が予想される場合、各港の港長（海上保安部長等）は、港内における海難の発生を防ぐため、在港各船に対して港則法に基づき港 外避難を呼びかける「津波避難勧告」を発出します。 これまで、港則法に基づく勧告の周知は、勧告を発出した海上保安部及び海上保安署が各港ごとに独自に行ってきましたが、昨年の東日本大震災の際は、海上保安部自らが被災したほか、通信インフラの断絶により、勧告の伝達・周知が不可能な状況に陥りました。 そこで、第五管区海上保安本部では、減災への取り組みの一つとして、12 月1 日から津波避難勧告の周知方法を別紙のとおり多重化･迅速化しました。これにより１…
「津波」 記事一覧
平成23年3月11日に発生した東日本大震災あの日から1年が経とうとしていますが、海上保安庁では発災当日から現在まで、引き続き救助・捜索活動を続けています。そして、今後30年以内に発生が予想されている「東南海・南海地震」への対応も急がれているところであり、東日本大震災や昔の南海地震など、過去の事例から学び、地震や津波のメカニズムを知り、今後の防災や災害を最小限に防ぐ「減災」対策を取る必要があります。これらについては、いずれ詳細な資料やマニュアル等々が整備されていくところですが、まずは東日本大震災から1年を機に、当時の東北地方における被災写真や海上保安庁の活動状況の記録画像、そして過去の事例や今後…
