地震発生に伴い津波の来襲が予想される場合、各港の港長（海上保安部長等）は、港内における海難の発生を防ぐため、在港各船に対して港則法に基づき港 外避難を呼びかける「津波避難勧告」を発出します。 これまで、港則法に基づく勧告の周知は、勧告を発出した海上保安部及び海上保安署が各港ごとに独自に行ってきましたが、昨年の東日本大震災の際は、海上保安部自らが被災したほか、通信インフラの断絶により、勧告の伝達・周知が不可能な状況に陥りました。 そこで、第五管区海上保安本部では、減災への取り組みの一つとして、12 月1 日から津波避難勧告の周知方法を別紙のとおり多重化･迅速化しました。これにより１…
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