よくある質問　海上保安学校編

　毎年7月上旬頃に実施予定です。
学校の施設見学や授業見学、練習船見学等を予定しております。
詳細については海上保安学校総務課人事係までお問い合わせください。

　国家公務員として採用されますので、給与が支給されます。
現在の学生の給与は行政職俸給表（一）約１４万円です。
この他に期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）が、それぞれ支給されます。

　所定のカリキュラムを修了できず、履修認定が受けられない場合には、卒業できないことがあります。

　通常は土曜・日曜・休日が休みですが、乗船実習や訓練等を効果的に行うため、土曜・日曜・休日でも授業等を行うことがあります。
この場合には、別の日に休みを変更していますので、原則的には週休2日と考えていただいて結構です。
この他、例年8月に2週間、年末年始に10日程度連続した休みがあります。（年次休暇・特別休暇等を使用して休みます。）

　休日の過ごし方は定められておりません。
しかし、寮において団体生活をしていますので、消灯時間等ある程度の規則はあります。
また、外出に関しましては、許可時間が定められていますが、平日・休日共に毎日外出できます。申請をして休日の前日に外泊をすることもできます。

　武道（柔道・剣道・制圧術）、行軍、遠泳訓練、早朝訓練（カッター・ランニング・武道）等を行います。
大半の学生は日々の訓練で心身・体ともに鍛えられ、訓練を乗り越えています。

　当校では毎年３マイル（約５．５キロメートル）の遠泳訓練を行っており、これに向けて泳力に応じた、プールでの水泳訓練・海面水泳訓練を行います。
例年泳ぎが苦手な学生が入学しており、水泳の訓練で苦労していますので、訓練についていけるかどうか不安であれば、入学前にスイミングスクール等に通い、泳ぎに慣れておく方法もあると思います。

① 船舶運航システム課程（航海・機関・主計）
採用時に決定される配属予定管区（第一管区～第十一管区）内の巡視船艇に配属され、その後も同一管区内の船艇や海上保安部等で勤務します。
②　情報システム課程
採用時に決定される配属予定管区（第一管区～第十一管区）内の巡視船艇又は海上保安部交通課、海上交通センター等に配属され、その後も同一管区内の船艇又は交通課等で勤務します。
③　海洋科学課程
本庁や全国の管区本部等で勤務します。
④　航空課程
一定期間研修を受けたあと、飛行機又はヘリコプターの操縦士として、全国の航空基地又はヘリコプター搭載型巡視船等で勤務します。
※ なお、所定の実務経験のあと、海上保安大学校の特修科に進むことにより、将来幹部として活躍する道も開かれています。その場合は全国で勤務することになります。

　海上保安学校には、パイロットを養成するための航空課程があります。他の課程或いは卒業後現場での募集は行っておりません。

　海上保安学校在学中に実施される選抜試験に合格すると、卒業後、宮城分校において一定期間研修を受け、その後整備員として各航空基地に配属されます。

　海上保安学校を卒業後、現場において希望等により選抜され、海上保安大学校における潜水研修を修了すると潜水士になれます。

　学校での採用課程区分により進路は異なります。船舶運航システム課程の場合、卒業後は巡視船艇での勤務となりますが、その後の希望等により陸上勤務へ進む道もあります。情報システム課程の場合、乗船勤務も陸上勤務もあります。海洋科学課程の場合、卒業後は本庁、管区本部等陸上での勤務が中心となりますが、測量船での勤務もあります。何れにしても、業務上の必要性や職員の能力・適性・希望等が考慮されることとなります。

　保安学校の海洋科学課程・航空課程以外で採用された方は、保安学校卒業後、巡視船艇勤務となり、海上犯罪の取締等に従事することとなりますが、数年の巡視船艇勤務後、陸上の事務系の勤務も可能です。何れにしても、業務上の必要性や職員の能力・適性・希望等が考慮されることとなります。

　当庁は治安維持や救助活動等の現場業務に多くの職員が携わっていますので、管理系の事務職については、全体の職員数と比較して少人数となっています。内部の調整や外部との均衡等を少ない人員で行う必要があることから、当庁の各種業務にある程度の知識や経験が求められますので、各職員の希望のみならず、適正等を考慮して配置することとなりますので、常日頃からの業務の積み重ねが必要です。

　採用管区・コースは本人の希望を考慮し、採用計画に基づき決定しており、また、入校後各コースの専門カリキュラムも学ぶことになりますので、これらを変更することはできません。

　所定の実務経験を積んだ後、選抜試験を受け海上保安大学校特修科に進むことにより、幹部登用への道が開かれます。

　海上保安学校を卒業後、初任給与を決定する際に、過去の学歴、職歴を参考にしていますので、一般的には有利となります。

　可能です。

　航空課程及び海洋科学課程採用者は全国転勤となります。また、船舶運航システム課程及び情報システム課程については、基本的に採用管区内での転勤となり、同一管区内での異動があります。いずれの場合も同一地域で長期的に勤務することは難しいです。

　概ね3～5年毎に転勤があります。