海上保安庁では、海上の安全確保、海洋権益の確保、海洋資源の開発・利用といった様々な目的のために海洋調査を実施しています。特に、近年では、我が国の管轄海域の管理や新たな海洋資源の開発・利用等への関心が高まる中、海洋権益確保の基礎となる海洋調査が重要となっています。

海底地形調査

四面を海に囲まれた我が国にとって、領海や排他的経済水域（EEZ）等の海洋権益を確保することは極めて重要であり、その基礎となる海洋情報を整備することは不可欠です。海上保安庁では東シナ海において、測量船に搭載されたマルチビーム測深機や最新の調査機器である自律型潜水調査機器（AUV）等による海底地形や地殻構造等の調査を重点的に推進するとともに、航空機に搭載した航空レーザー測深機等により、領海やEEZの外縁の根拠となる低潮線等の調査を実施しています。

AUVによる海底地形調査では、平成26年6月に沖縄県久米島沖の水深約1,400mの海底から熱水を噴出しているチムニー群を発見し、平成27年6月には、鹿児島県トカラ群島宝島沖の水深約80〜100mの海底（白浜曽根）にて、新たな熱水域を発見しました。この熱水域は、これまで東シナ海で発見されている熱水域の中では、極めて浅い海域にあり、海底の高まりや凹地状の火山地形も同時に確認されました。海底の高まりについては溶岩ドームであると考えられ、凹地の熱水活動からも未だ火山活動が継続している可能性があります。

これらチムニー群の発見や今回新たに発見された熱水域等の調査結果については、海洋開発や海底火山活動の解明のための基盤情報として役立つことが期待されています。

また、平成26年に続き、海上保安庁が行ってきた海底地形調査の努力が実り、平成27年10月にブラジルで開催された海底地形名小委員会において、我が国が提案した27件の海底地形名が承認されました。

船舶の安全な航行を確保するためには、最新の情報が掲載された海図が必要です。また、海難事故発生時の迅速・的確な救助活動を行うためには、漂流予測が重要となります。海上保安庁では、測量船や航空機等により海底地形の調査等を行い、海図を最新の情報に更新するとともに、測量船や海洋短波レーダー等により海潮流や水温などの観測を行い、漂流予測の精度向上を図るなど、様々な海洋調査により、海上の安全確保を支えています。

海洋調査は、海洋権益の確保や海上の安全確保といった目的のほか、海洋環境の保全や防災のためにも実施されています。

海上保安庁では、海洋環境の変化を的確に把握するため、海水や海底堆積物を採取し、汚染物質や放射性物質の調査を継続的に行っています。また、海底地殻変動観測や海底地形調査、海域火山の活動監視観測等を実施し、大規模地震発生のメカニズムや海域火山の構造等の解明に役立てています。

海洋権益の確保のため、今後も引き続き、領海や排他的経済水域（EEZ）等における海底地形や地殻構造等の調査を実施するとともに、低潮線等の調査を実施していきます。

また、水深や海潮流など最新の観測結果を海図や漂流予測へ反映させることで、より一層海上の安全確保に努めます。

さらに、海洋汚染調査や海底地殻変動観測、海域火山の監視観測など、様々な目的に合わせた海洋調査を実施し、海洋情報の収集に努めます。