よくある質問　海保全般

　戦後、我が国周辺海域は、密航・密輸が横行する無秩序状態を呈し、また、灯台などの多くの航路標識が破壊されるとともに、数多くの機雷が浮遊する「暗黒の海」と化していました。このような状況の中、海上保安庁は、昭和23年5月、海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、当時の運輸省の外局として設置されました。

　具体的には、海難救助、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務等、海上の安全及び治安の確保の仕事を行っています。誤解を恐れず、敢えていうならば、海上保安庁は、陸上の警察、消防の仕事を海上において行っています。

　海上保安官になるためには、海上保安庁の教育機関である「海上保安大学校」か「海上保安学校」のいずれかに入学し、海上保安官として必要な知識・技能を修得する必要があります。 　海上保安大学校は、海上保安庁の幹部職員を養成するために設けられた教育機関で、本科４年とそれに続く専攻科６か月の合計４年６か月の教育期間の中で、海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。本科のカリキュラムは文部科学省の「大学設置基準」に準じており、卒業者に対して学士（海上保安）の学位が授与されます。なお、平成２３年度からは、専攻科を修了後、さらに約半年間の英語を中心とした研修科国際業務課程を経て、各現場に赴任しております。

　海上保安学校は、海上保安庁の一般職員を養成するために設けられた教育機関で、１年乃至２年の教育期間の中で、必要な知識及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。海上保安学校には、船舶運航システム課程（航海コース、機関コース、主計コース：１年）、航空課程（１年）、情報システム課程（２年）及び海洋科学課程（１年）が設けられており、実践的な授業で各分野のエキスパートを育てます。 また、海上保安庁では、海上保安庁職員の在職状況に応じ、別途、有資格者を対象とした採用試験による職員募集を行っております。

　女性の潜水士はいます。

　なお、潜水士になるためには、現場赴任後、まず各管区から選抜され、そして海上保安大学校で行う潜水研修を受ける必要があります。この研修は、海難現場において遭難者を救助するという潜水士の職務遂行に必要な知識・技能を修得するために行うもので、非常にハードな内容となっています。この研修を無事修了することができなければ潜水士になることは出来ません。

　巡視船艇の大きさ、仕事の内容によって違いますが、目安として、大型船は2週間前後、中型船は5日程度、小型船は日帰りから2・3日程度となっています。

　勤務内容、処遇、転勤等の条件は同一ですし、結婚後についても変わりません。

　海上保安大学校・海上保安学校を卒業すると男性職員と同様に巡視船に航海科・機関科・通信科・主計科職員としてそれぞれ乗船し、海上における治安維持や海難救助、海上防災・海洋環境の保全等の業務に携わることとなります。その後も巡視船艇に乗船し現場での取締りや救助を続ける方や陸上の事務所において勤務される方もいます。

　具体例を揚げますと、
・大型巡視船の主任航海士等
・外国語研修を受け、通訳官として巡視艇での勤務
・関門海峡や明石海峡といった狭水道における船舶交通の安全を図るための管制業務
・総務課や人事課等の管理部門での事務
・航行安全に必要な情報提供や灯台等航路標識の設置・管理を行う業務
・航空基地の回転翼（ヘリコプター）機長や整備士等
・海底地形・地質や水深、海流や潮流の調査、海図(海の地図)の作成等の各種情報調査・管理・提供を行う部門での勤務等があります。