海上保安庁では、海上環境関係法令違反の監視・取締り、海洋環境の調査等に加え、国民の皆様への指導・啓発活動等を実施するなど、海洋環境を保全するための総合的な取組みを実施しています。

海上保安庁では、海洋汚染につながる油の不法排出、廃棄物の不法投棄等の海上環境関係法令違反に対しては、巡視船艇・航空機による海・空からの監視・取締りに加えて、沿岸部では陸上からの監視・取締りを実施しています。

平成27年に海上保安庁が摘発した海上環境関係法令違反の送致件数は569件であり、前年と比較して37件減少しました。違反の種類別に見ると、船舶からの油の排出や、廃棄物の投棄、廃船等の投棄が多くなっています。これらの違反は、適正な処理費用や設備整備への投資を惜しんでの行為であることが多く、その形態も、夜陰に紛れた不法排出や不法投棄、船名や船体番号を抹消した上での廃船の投棄等、悪質・巧妙なケースが見受けられます。

平成27年には、水質汚濁防止法に定める基準値を大幅に超えた汚水を、夜間に不法排出した事件が発生し、検挙しています。

海上環境関係法令違反送致件数の推移

油を不法排出する外国船舶

外国船舶による海洋汚染については、領海に加え、EEZにおいても取締りを行っていますが、国連海洋法条約に基づき、船舶の航行の利益を考慮し、担保金制度を適用しています（平成27年担保金制度適用件数：3件）。

また、我が国の法令を適用できない公海等において外国船舶の油の違法排出を確認した場合は、当該船舶の旗国に対して違反事実の通報を行い、適切な措置を求める旗国通報制度を適用しています（平成27年旗国通報制度適用：2件）。

海上保安庁では、海洋汚染の状況を正確に把握するため、閉鎖性の高い港湾等において、測量船により定期的に海水や海底堆積物を採取し、油分、PCB（ポリ塩化ビフェニル）、重金属等の調査を行っています。

放射能調査艇「さいかい」

旧ソ連・ロシアによる日本海・オホーツク海への放射性廃棄物の海洋投棄や過去に行われた核実験等による海洋環境への影響を把握するため、日本近海で海水や海底堆積物を採取し、人工放射性物質の調査を実施しています。

また、原子力規制庁が定める実施要領に基づき、原子力艦が寄港する横須賀港（神奈川県）、佐世保港（長崎県）、金武中城港（沖縄県）では、周辺住民の安全・安心を確保するため、定期的に海水や海底土を採取し、放射能調査を行うとともに、原子力艦の入港前、寄港時、出港後の放射能調査を行っています。さらに、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故に対応する政府の総合モニタリング計画に基づいた放射能調査も行っています。

主な海洋環境保全活動の実施状況

海洋汚染の大半が故意や取扱不注意等による人為的な要因により発生していることから、海洋汚染を防止し、海洋環境を保全するためには、国民の皆様の海洋環境保全に対する意識を高めていただくことが重要です。そのため、海上保安庁では、ボランティアや地方公共団体とも連携し、全国各地で海洋環境保全に関する指導・啓発活動を実施しています。

特に、毎年6月は「未来に残そう青い海」をスローガンに掲げた「海洋環境保全推進月間」を全国で展開し、海事・漁業関係者、マリンレジャー等を行う方々を対象とした海洋環境保全講習会や訪船指導、一般市民の方々を対象とした海洋環境保全教室の開催等を重点的に実施しています。

漂着ごみ分類調査	マリーナ等訪問指導
海洋環境保全教室

海の再生プロジェクトの概念図

調査・解析結果の総合化

海洋環境の保全・再生のためには、海上保安庁が単独で実施する取組みだけでなく、関係機関が効果的に連携した取組みを推進することが重要です。このような取組みの一つとして、海上保安庁は「全国海の再生プロジェクト」に参画しています。「全国海の再生プロジェクト」では、東京湾、伊勢湾、大阪湾、広島湾を対象として、国、自治体、大学・研究機関、民間企業が連携して、海域の環境改善対策、環境モニタリング等の各種施策を推進しています。

特に、「東京湾再生プロジェクト」では、東京湾のモニタリングを強化するため千葉灯標にモニタリングポストを設置し、水質と海潮流の連続観測を実施するとともに、各海域で測量船による水質、潮流等の観測を実施しているほか、人工衛星を利用した赤潮等の常時観測を実施しています。また、毎年夏季に国、自治体、研究機関、企業、市民団体等が連携して実施する「東京湾環境一斉調査」の事務局を務めるなど、多様な取組みを展開しています。

海上保安庁では、海洋環境調査を通じ、海洋汚染の現況を的確に把握するとともに、海上環境関係法令違反に対しては、厳正な監視・取締りを実施します。また、国民の皆様に対する指導・啓発活動を推進し、法令遵守意識の高揚を図ります。さらに、関係機関等との連携により、海洋環境保全のための取組みをより効果的に推進していきます。