日本の船位通報制度　ＪＡＳＲＥＰ

			Japanese Ship Reporting System
			JASREP船に活躍していただいた事例
トップページ			海上保安庁では、海難が発生した場合には、海難発生現場付近を航行中のJASREP参加船舶に対し、救助協力を依頼しております。 JASREP運用開始以来、これまで海上保安庁からの依頼に対し、１０２件の海難に対し１３７隻のJASREP参加船舶が救助活動を実施しました。最近の事例は次のとおりです。 手漕ぎボート救助 平成20年４月21日、手漕ぎボート（一人乗り）は、日本から米国向け出港したが、５月21日、金華山の東南東約1,390km付近海上において、船長が骨折したため、海上保安庁に救助要請した。 当庁は、巡視船「えりも」を発動させるとともに、ボートの付近航行中のクロアチア船籍貨物船「SVETI NIKOLA 1（総トン数25,600トン）に救助要請したところ、快諾を得た。 S号は、同日2330、現場海域に到着するや直ちに該船の救助を開始し、同人を無事救助した。 仕向地を横浜に変更したS号は、負傷した該人の治療と介護を継続しつつ、29日、横浜港に入港した。 6月6日、第二管区海上保安本部長の感謝状が、本邦入港中のS 号船長に対して、清水海上保安部長から手渡された。 機関故障漁船支援 　平成1９年４月7日、「組合所属船が４月４日の連絡を最後に動静が不明である」旨情報があった。第十一管区海上保安本部では、航空機及び巡視船を発動させました。 同日午後３時過ぎ、当庁航空機がグアム西方約１，５００ｋｍにおいて、漂泊中の該船を発見し、乗組員全員の無事を確認しました。同本部は、付近を航行しているＪＡＳＲＥＰ船「ＧＲＡＣＥ　ＦＵＴＵＲＥ」号（パナマ籍、総トン数３９，６４３トン、オーストラリアから鹿島向け）及び「ＰＡＣＩＦＩＣ−ＥＬＦＩＮ」号（パナマ籍、総トン数２１，３８８トン、細島からインドネシア向け）救助要請を行った結果、両船ともに要請に応え、当初の針路を変更して機関故障漁船の救助に向かい、同漁船と会合後、乗組員を移乗させて機関の復旧を試みる等の支援を行いました。 　その後、巡視船が現場に到着し、同船乗組員により、漁船の機関を復旧しました。 木材運搬船乗組員救助 平成18年3月13日午前1時38分、沖縄西方の東シナ海を航行中の木材運搬外国船から海上保安庁に「荒天によりカーゴホールに浸水中であり、乗組員２４名は総員退船する、救助を願う。」との通報がありました。 海上保安庁は直ちに巡視船「くだか」及び航空機を発動させるとともに、海上自衛隊及び付近航行中のＪＡＳＲＥＰ参加船「TS Nagoya」号（ｱﾝﾃｨｸﾞｱ･ｱﾝﾄﾞ･ﾊﾞﾌﾞｰﾀﾞ籍、総トン数9956トン、東京から台湾向け）に救助要請致しました。 「TS Nagoya」は台湾に向け航行中でしたが針路を反転し、救命艇で脱出した乗組員の救助に向かい、航空自衛隊のヘリコプターと協力して､同ヘリが2名､「TS Nagoya」が２２名を救助しました。 ヨット「LOUISE」号救助 平成16年6月3日、ヨットLOUISE(12m、3名乗り)号は、屋久島を出港し父島へ向け航海中でしたが　、高知県足摺岬の南約420キロの海上で、荒天のためマストが折れ航行不能となりました。 海上保安庁からの救助要請に応え、付近航行中のJASREP参加船「ＫＮ TRADER」号(シンガポール籍、総トン数35,000）が現場に急行、ヨットの安全を監視しながら巡視船による救助の応援を行い、乗組員3名は無事に救助されました。 「ＫＮ TRADER」号には第五管区海上保安本部長表彰が授与されました。
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