発表日
令和7年7月2日
概要
海上保安庁海洋情報部は、富山県と内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「海洋安全保障プラットフォームの構築」プログラムが実施する海中ロボットを使った富山湾内の海域影響調査について、海底地すべりの情報提供を通じて協力します。
本文
富山県は令和６年能登半島地震後、富山湾内のシロエビやベニズワイガニの漁獲量が減少するなど水産資源が地震の影響を大きく受けたことから海底地すべりが水産資源に及ぼした影響について調査を続けてきました。
この富山湾の海底地すべりは、海上保安庁海洋情報部が令和６年能登半島地震後に測量船を用いて水深データを取得し、富山湾内にて複数の箇所で大規模な海底地滑り（斜面崩壊）が発生した可能性があることを明らかにしてきたものです※１。
この度、水産資源の被害回復に資する現状把握を行うことを目的とし、７月29日～８月１日にかけて、富山県とSIP「海洋安全保障プラットフォームの構築」プログラムによる、海中ロボットを使った能登半島地震に伴う富山湾内の海域影響調査が実施されます。海上保安庁は海底地形図の提供や海底地すべりの発生状況等の情報提供を通じて、本調査に協力してまいります。
実施予定の調査の詳細と研究全般の問い合わせ先については、富山県公表の別紙「能登半島地震による海域影響調査の実施について」をご覧ください。