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業務内容

警備業務

　銃器・薬物等の密輸事犯、密航事犯に対する水際阻止をはじめ、外国漁船不法操業や海上環境事犯の監視・取締まり等、海上における秩序を維持するための業務を行っています。

救難安全業務

（１）　海難救助と海難防止

船舶が関係する衝突、乗揚げ、転覆等の海難事故やマリンレジャーによる海浜事故等の発生に備え、巡視船艇を常時配備し、２４時間体制で事故の発生に備えています。

（２）　マリンレジャーの事故防止

　近年のマリンレジャーの活発化に伴い、プレジャーボートの海難事故や磯釣り中の人身事故などが多く発生しているため、海浜パトロールや海難防止講習会などを実施して事故防止を呼びかけています。
　このほか民間の海上安全指導員による安全パトロールや海難防止団体による活動を支援しています。

（３）　港長事務

　港測法に基づき、海上において工事・作業や行事などが行われる際に船舶交通安全に関する指導や各種情報提供を行い、船舶交通の安全を図っています。

海上防災業務

　油流出、船舶火災などの事故や原子力防災事故に備え、各種防災資器財の整備、各種防災訓練を行っています。
　また、地方公共団体、関係団体、民間企業と地域レベルで協議会を組織するなど協力体制を維持しています。

航路標識業務

　一般船舶の航行や漁業の安全を図るため、灯台、電波標識等の航路標識の保守・管理をおこなっています。
　また、海の安全情報により、インターネットや携帯電話を通じて、海の安全に役立つ情報（気象・海象情報、海難や避難勧告などの緊急ニュース）を提供しています。

広報・管理業務

　海上保安ニュースの迅速な広報を行うことにより、広く国民一般に対して海上保安業務の理解と協力を求め、官民一体となった活動を目指しています。
　また海上保安業務活動に必要な予算や国有財産の管理、学生募集活動等を行っています。