1.海上保安大学校に入る(広島県呉市)
海上保安大学校とは将来の海上保安庁幹部職員を養成する全寮制の学校です。入学と同時に海上保安庁の職員になり、給与が支給され、卒業後は海上保安庁の巡視船艇等に配属されるので、一般大学のような「就活」というものは必要ありません。将来は海上保安庁の幹部として、当庁を支えてもらうことになります。
教育期間は、本科4年と専攻科6ヶ月の計4年6ヶ月で、海上保安業務の遂行に必要な高度の学術・技能を身につけるための教育、心身の練成を図るための訓練を受けています。また、令和3年度より、大卒者を対象とした初任科課程(初任科1年と特修科1年の計2年)も新設されました。
本科の教育内容は、大学設置基準に準ずるものとなっており、卒業時に学位が授与されるほか、司法試験の一次試験が免除されます。卒業後は専攻科へ進み、遠洋航海などにより実際に必要な知識技能を修得します。
2.海上保安学校に入る(京都府舞鶴市)
海上保安学校は、海上保安庁の職員として採用された学生に対し、海上保安業務に必要な技術や技能を教授し、あわせて心身の練成を図っています。卒業後の業務に応じて4課程3コースを設け、実践的な授業で各分野のエキスパートを育てており、教育期間は、課程により1年と2年に分かれています。
また、平成30年度から海上交通センターでの管制官を養成する管制課程が新たに創設され、5課程3コースとなります。
海上保安学校を卒業すると採用時に決定された11に分かれた管区の内1つに配属となります。九州北部は第七管区内の部署ですので、採用時に第七管区で採用された場合、唐津で勤務できる可能性は高くなります。勿論、転勤はありますので、初任から退職まで勤務できるわけではありません。また、航空課程や海洋科学課程、管制課程の卒業生は唐津に勤務箇所がないので、唐津で勤務することはほぼできません。
3.海上保安学校門司分校に入る(福岡県北九州市)
海上保安学校門司分校とは主に航海士、機関士や無線通信・技術、航空の有資格者に、海上保安官に必要な一般教養や法律、訓練科目(逮捕術、けん銃)などの研修を実施している全寮制の学校です。研修期間は有資格者対象なので専門教科がないため6ヶ月です。(保安学校は1〜2年)
この学校も海上保安学校と同様、配属先は管区本部単位で、第七管区に配属されると唐津での勤務の可能性は高くなります。転勤形態も海上保安学校と同じです。分校を卒業した場合はあくまで配属は船艇勤務となります。
この学校の採用上限年齢は入校時60歳未満となっていて、事実50代の方も採用されています。
4.唐津で活躍する海上保安官
★治安の確保
四方を海に囲まれた我が国にとって、「海」は海上輸送の交通路であり、水産資源等を生む漁業等の活動の場となっているだけでなく、海を仕事場としない国民にとっても、マリンレジャーを楽しむ憩いの場として、昔から親しまれてきました。
一方、我が国にとって「海」は国境でもあり、我が国の治安を脅かすテロや密輸・密航、漁業秩序を乱す密漁等、さまざまな犯罪行為が行われる場にもなります。
海上保安庁では、海上で行われるこうしたさまざまな犯罪行為の未然防止や取締りに努め、安全で安心な日本の海の実現を目指します。
★生命を救う
海は、海上交通や漁業、マリンレジャーといったさまざまな活動の場として利用され、私たちにとって身近な存在ですが、時に衝突・転覆などの船舶事故や海浜事故などの海難が発生する危険な場所でもあります。
海上保安庁では、国民の皆様に海の危険性や自己救命策確保の必要性について周知・啓発活動を行い、海難の未然防止に努めるとともに、いざ海難が発生した場合には、強い使命感のもと、迅速な救助・救急活動を行い、尊い人命を救うことに全力を尽くしています。
★青い海を守る
私たちの共通の財産である海を美しく保つため、『未来に残そう青い海』をスローガンに、海洋汚染の調査、海上環境関係法令違反の取締り、海洋環境保全に関する指導・啓発などに取り組んでいます。
★災害に備える
海上での災害には、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没などに加え、それに伴う油や有害液体物質の排出といった事故災害と、地震、津波、台風、大雨、火山噴火などにより被害が発生する自然災害があります。
海上保安庁では、このような災害が発生した場合に、迅速かつ的確な対応ができるように、資機材の整備や訓練などを通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然防止のための取組や自然災害に関する情報の整備・提供なども実施しています。
★海を知る
我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、その広大な海を活動の場としてきました。海は豊かな恵みをもたらすとともに、日本と世界をつなぐ道でもあり、我々の営みを支える極めて重要な存在です。
海洋権益の確保や海上交通の安全、海洋環境の保全や防災に加えて、近年大きな期待が寄せられている新たな海洋資源開発の実用化のためにも、海洋に関する詳細な調査を実施し、得られた情報を適切に管理・提供していくことが不可欠です。
海上保安庁では、引き続き広域かつ詳細な海洋調査を計画的に実施し、情報を適切に管理・提供することで、海洋権益の確保や海上の安全を図る役目を担っていきます。
★海上交通の安全を守る
我が国の周辺海域では、毎年2,000隻前後の船舶事故が発生しています。ひとたび船舶事故が発生すると、尊い人命や財産が失われるとともに、我が国の経済活動や海洋環境に多大な影響を及ぼすこともあります。
海上保安庁では、引き続き海上交通の安全を確保するため、さまざまな取組を実施してまいります。
それぞれの学校や職員の採用情報は、人事院のホームページや、海上保安庁、第七管区海上保安部のホームページに掲載されますので、詳しくはそちらをご覧ください。
なお、学生募集のパンフレットは、唐津海上保安部でも配布しています。また、高校、専門学校でご依頼がございましたら、学校での業務説明も実施いたします。
唐津海上保安部管理課までお気軽にご連絡ください。