第三管区海上保安本部では、「海で安全に楽しく遊ぶために〜大切な命を自分で守る〜」を活動テーマとして、ゴールデンウィーク安全推進活動期間(４月２６日(土)から５月６日(火)までの間)を設け、マリンレジャー事故の未然防止及び死者・行方不明者の減少を図るため様々な安全推進活動を実施しました。
　本期間中における安全推進活動の実施状況及び海難・人身事故の発生状況等については、下記広報資料のとおりです。

　海上保安庁では自己救命策確保推進活動の一環として、ライフジャケットの常時着用を率先して推進しているマリーナや漁業協同組合をモデル的存在として、「ライフジャケット着用推進モデルマリーナ」「ライフジャケット着用推進モデル漁協」に指定する取り組みを平成１３年から実施しております。
　平成２０年５月１日、茨城海上保安部では、茨城海上保安部管内５箇所目となるライフジャケット着用推進モデルマリーナとして東日本マリーナ(茨城県ひたちなか市)を指定し、茨城海上保安部長が指定書と看板を交付いたしました。
　今回指定した東日本マリーナでは、マリーナにおける独自のルールとして、出港艇に対し救命胴衣の着用を義務付けており、ライフジャケットの着用率はほぼ１００パーセントとなっています。
　東日本マリーナには、マリーナのみならず地域におけるライフジャケット着用の推進及び安全意識の啓蒙、向上へつなげる拠点として、今後の活動が期待されます。

　第三管区海上保安本部では、本格的にマリンレジャー活動が活発となるゴールデンウィークから夏季におけるマリンレジャー事故の未然防止及び死亡・行方不明者の減少を図るため、ゴールデンウィーク及び夏季期間を中心にマリンレジャー集中安全推進活動を、また、近年船舶検査を適切に受検していない小型船舶が多数存在するとの状況を踏まえ、これら船舶の海難防止及び無検査運航等悪質な犯罪の防止の観点から、小型船舶に対する積極的指導・取締りを実施します。

　相模湾の沿岸部では、昔から地曳網・船曳網・刺網・定置網・ワカメ養殖などの沿岸漁業が営まれていますが、近年、マリンレジャーの多様化やマリンレジャー愛好者の増加により、マリンレジャー愛好者同士のトラブルや漁業者とのトラブルの発生が懸念されはじめました。
　こうしたことから、相模湾沿岸部の各自治体では、「海・浜の利用調整ルールづくり委員会」を設置するなどして、海・浜（川）を利用する誰もが、「安全」で「安心」して楽しんでいただけるようにルールが策定されました。
　これらのルールを、より多くの方に知っていただくため、ルールの内容を掲載しました。
　 だれもが楽しく快適に過ごせるように、ルールとマナーを守りましょう。

　２００７(平成１９)年における遊泳者事故の分析結果を公開しました。

　三管区管内過去５年（平成１５年〜平成１９年）遊漁船における海難事故及び釣り愛好者事故の分析結果について、データを更新しました。

　第三管区海上保安本部は、平成２０年３月８日（土）、ジャパンインターナショナルボートショー２００８イン横浜の海上イベントの一環として、みなとみらい臨港パーク前面海域において人命救助訓練を実施しました。
　この訓練では、小型船から負傷者を早急に医療機関へ輸送する必要ありとの想定により、ヘリコプターに同乗した羽田特殊救難隊員が横浜海上保安部巡視艇やまゆりの前部甲板へ素早く降下、負傷者をヘリコプターへ吊上げ収容するまでの措置を実施しました。その後、横浜海上保安部消防船ひりゅうによる放水訓練も実施しました。
　また、ボートショー開催中の３月６日（木）から９日（日）までの４日間、第三管区海上保安本部出展のブースにおいて、ボート愛好者に対し自己救命策確保リーフレットを配布するなど安全啓発活動を実施しました。

吊上げ救助訓練

　平成２０年３月６日（木）「平成１９年度ＢＡＮ全体会議」が、マリーナ・海事事業者などのレスキューネットワーク関係者約８０名が参加して、横浜第２合同庁舎において開催されました。
　 ＢＡＮ （BOAT　ASSISTANCE　NETWORK） は、プレジャーボートオーナーを対象に２４時間・３６５日の曳航救助サービスを主体とした、（財）日本海洋レジャー安全・振興協会 による会員制救助システムです。
　同会議ではプレジャーボートの事故やＢＡＮによる救助状況などが報告されたほか、芸能レポーター梨元勝氏による演題「私のマリンライフ」の講演がありました。
　梨元氏は、プレジャーボート「ＫＹＯＳＨＵＫＵ−ＭＡＲＵⅡ 」を友人と共同で所有するプレジャーボート愛好者であり、ＢＡＮに２回ほど曳航救助を依頼したことがあるなどＢＡＮとの関わりを本業である芸能界の裏話などを取り混ぜつつ講演されました。
　梨元氏は講演前に同庁舎にある第三管区海上保安本部マリンレジャー安全推進室を訪問し、海難事故における生存率がライフジャケット着用の有無で大きく異なることを知り、プレジャーボートに乗船するときはライフジャケットを常時着用するとともに、周囲の乗船者にもライフジャケットの着用を勧めたいと話し、 ライフジャケット着用宣言 を行いました。

　〜東京湾の潮干狩りに適した時間帯もわかります〜

　平成２０年２月１１日（月）午後３時３０分頃、新島警察署から下田海上保安部へ「午後２時３０分頃、新島羽伏漁港で子供1名が海中転落、救助のため海へ飛び込んだ男性１名が行方不明となっている。子供は救助され、病院へ搬送中。」との連絡がありました。
　行方不明となった男性（４３歳）は妻と子供（２歳）そして同僚とともに、新島羽伏漁港防波堤において釣りをしていたところ、子供が防波堤から海中へ転落したことから、助けようとして海へ飛び込みました。
同僚が警察へ通報し、現場に到着した警察官がライフジャケットを着用して海へ飛び込み子供を救助しましたが、男性は防波堤の約３０メートル沖合に流され、その後見えなくなりました。
　地元の警察・消防・ダイバー、そして第三管区海上保安本部のヘリコプター・巡視船などにより、事故直後から行方不明となった男性を捜索しておりましたが、２月１７日（日）午後、警視庁機動隊のダイバーが防波堤から約５００メートル、水深９メートルの海中で男性を発見しました。 事故当時は晴れ、東の風５メートル、波浪３０センチメートル、視程良好、海水温度１５．４度でした。
　海中転落した子供と助けようと海へ飛び込んだ男性は、ともにライフジャケットを着用していませんでした。

　平成２０年２月１０日（日）、 銚子海上保安部 と 特定非営利活動法人九十九里ライフセービングクラブ は、ゴールデンウィークや夏季マリンレジャーシーズンに発生する海浜事故に際して、官民が連携し迅速かつ的確な救助活動ができるよう更なる連携強化を目的に、銚子港湾合同庁舎において意見交換会や業務紹介などを実施しました。
　意見交換会では、ライフセービング活動上の問題点などについて討論形式で意見交換を行い、また、海上保安庁の業務紹介では、ライフセーバーが巡視船かとりに乗船し特殊救難隊員による吊上げ救助訓練を見学するなど、双方の業務に関して理解を深めるとともに、海上保安官とライフセーバー個々の親交も深めることが出来ました。
　九十九里ライフセービングクラブは、主に千葉県匝瑳市から九十九里町の海岸において、マリンレジャー愛好者の安全で快適な海浜利用のため、年間を通してライフセービング活動を実施する民間ボランティア救助組織です。

ライフセーバーとの意見交換会

　２００３（平成１５）年〜２００７（平成１９）年におけるプレジャーボート海難の分析結果を公開しました。

　平成２０年２月４日鎌倉市役所において、「鎌倉市サーフィン等による海難事故防止に関する協議会」が、鎌倉市・鎌倉消防署・鎌倉マリンスポーツ連盟・日本サーフィン連盟鎌倉支部などの関係団体が参加して第１回協議会が開催されました。海上保安庁からは鎌倉市沿岸海域から真鶴半島沿岸海域を管轄する湘南海上保安署が参加しました。
　同協議会は、平成１９年９月２７日、鎌倉市議会が台風通過時などに相次ぐサーファーの漂流情報を受けて、波浪警報発令時にサーフィンの禁止などを求める「サーフィンによる海難事故防止に関する決議について」を可決したことにより、サーフィンのほかマリンレジャー全般を含め鎌倉市における海難事故防止に関する方策を検討するため、鎌倉市が協議会を設置し関係団体と議論等を行うことになったものです。
　鎌倉市は、毎月１回程度の協議会を開催して８月までには海難事故防止策などのある一定の結論を協議会へ提出するとのことです。

　平成２０年２月３日（日）午前、横浜海上防災基地において、 千葉海上保安部 と 千葉県水難救済会房総広域救難所（千葉県スクーバ安全対策協議会） は、海難救助活動時における潜水技術の向上及び二次災害の防止を目的として合同救助訓練を実施しました。
　横浜海上保安部巡視船いず潜水士による指導のもと、房総広域救難所の救助員（民間ダイバー）１５名は、荒天下を再現した訓練水槽において、漂流体験や移動訓練、また、ヘリコプター救助を想定した吊上げ訓練などを実施しました。
　水難救済会は、海で遭難した人々の救助を行う民間のボランティア団体です。
房総広域救難所は、千葉県スクーバ安全対策協議会のメンバーにより構成され、全国初の民間ダイバーによる水難救済会の救難所として平成１７年６月に開所し、海難救助活動を実施しています。

荒天下を想定した訓練

　第三管区海上保安本部マリンレジャー安全推進室では、マリンレジャー愛好者に広くライフジャケットの着用を呼びかけるため、平成１９年にＪＲ浜松町駅の 小便小僧にライフジャケットを着せてキャンペーン を実施しましたが、各管区海上保安本部等においても、それぞれの地域に応じ、過去にいろいろな物にライフジャケットを着せてキャンペーンを実施しております。
　誰がライフジャケット一番似合うでしょうか？

■ 写真をクリックすると大きな画像をご覧いただけます。

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第三管区 ＪＲ浜松長駅の小便小僧

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第四管区 名鉄百貨店「ナナちゃん人形」

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第九管区 ライフジャケット着けたカニ ？

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第九管区 カーネルおじさん

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　海上保安庁では、平成１２年度から海難等による死亡・行方不明者を減少させるために、海上にあるもの自らが安全意識を高め、自己責任のもとに活動することを指導啓発していくこととし、ライフジャケットの常時着用をはじめとする「自己救命策確保」の啓発活動を推進しており、あらゆる機会を捉えて、その啓発・普及に取り組んでいるところです。
　第三管区海上保安本部では、平成１３年からライフジャケットの常時着用を率先して推進しているマリーナや漁業協同組合、地方自治体をモデル的存在として「ライフジャケット着用推進モデルマリーナ」、「ライフジャケット着用推進モデル漁業協同組合」、「ライフジャケット着用推進モデルタウン」に指定して、地域におけるライフジャケット着用の推進及び安全意識の啓発、向上へとつなげる拠点としてその活動を指導、支援することにより、官民一体となったライフジャケット着用を推進しています。

　平成２０年１月１６日（水）、第三管区海上保安本部と海上自衛隊第４航空群（厚木基地）は、レジャーダイビング中のダイバーが漂流・行方不明になったとの想定で、相模湾において航空機等による合同捜索救難訓練を実施しました。
　この訓練は、行方不明者の漂流予測を考慮した捜索海域の設定や航空機による捜索手法の検証を実施して行方不明者の発見確率向上や捜索手法の確立を図るとともに、海上保安庁航空機と海上自衛隊航空機の円滑な連携・調整の演練を目的としております。
　今回は、行方不明ダイバーを想定したダミー人形を相模湾へ投入し漂流させて、昼間と夜間の２回捜索訓練を実施しました。現場の気象・海象データにより行方不明ダイバーの漂流を予測した捜索海域を設定、海上保安庁航空機及び海上自衛隊航空機が捜索海域を分担して海上に漂流しているダミー人形の捜索を実施しました。

海上保安庁では、自己救命策確保３つの基本として、

• 救命胴衣の常時着用
• 防水パック入り携帯電話の所持
• 海のもしもは１１８番

を推進しておりますが、平成１９年度において、第三管区海上保安本部マリンレジャー安全推進室では、

• ＬＪ（ライジャケ）着用宣言プロジェクト
• 小便小僧がライフジャケット着用をＰＲ
• ジャーナリストを対象としたライフジャケット着用体験会
• 遊漁船船長を対象としたライフジャケット着用体験会
• 膨脹式救命胴衣点検の「はひふへほ」

などを考案・企画し、ライフジャケット着用推進の啓発活動に取り組んできました。

　平成２０年１月１１日(金)、これらの企画に大きく関わってきたマリンレジャー安全推進室の山崎室員が、「ライフジャケットの着用推進に力を注ぐアイデアマン」として、 ボート雑誌「Ｂｏａｔ　ＣＬＵＢ」 ３月号で紹介されることになり、インタビュー取材を受けました。
　山崎室員は、車に乗る時にはシートベルトを着用することが当たり前であるように、ボートに乗る時や釣りをする時にはライフジャケットを着用することが当たり前の社会になるように、ライフジャケット着用の有効性を広く国民にアピールするため、今後もいろいろな企画を考えていきたいと取材に答えていました。

インタビュー取材を受ける山崎室員（右側）