米国との二国間関係
概要
海上保安庁は、米国沿岸警備隊を模範として設立され、2010年９月に署名・交換した「米国沿岸警備隊と海上保安庁との間の覚書」に基づき、「共同オペレーション」、「職員交流」、「情報共有・交換」等を定期的に実施しています。令和４年５月には、同協力覚書の付属文書に署名し、両機関の連携をより一層密なものとするとともに、共同での取組を「SAPPHIRE（サファイア）」と命名することとなりました。
令和４年５月 日米海上保安機関間の付属文書署名式(於：東京)
日米比海上保安機関間の取組み
概要
令和６年４月の日米比首脳会合の共同声明において、厳しさを増す南シナ海南シナ情勢も踏まえ、海上保安機関間の連携・協力を通じた海上保安協力を引き続き強化していくことで一致しました。本首脳会合で発表された日米比首脳による共同ビジョンステートメントに基づき、様々な取組みを実施しています。
令和６年６月 日米比海上保安機関長官級会合（於：シンガポール）
令和６年７月～８月 米巡視船への日米比沿岸警備隊職員の同乗（於：ホノルル等）
日米韓海上保安機関間の取組み
概要
令和５年８月の日米韓首脳会合の共同声明「キャンプ・デービットの精神」において、インド太平洋における海上保安と海上法執行に関する能力構築等に焦点を当てた三か国による新たな海洋枠組みを立ち上げることとされました。令和６年５月には三か国の海上保安機関間でLOI（意向確認署）に署名し、様々な取組みを実施しています。
令和６年５月 日米韓海上保安機関連携にかかる意向確認書署名（於：サンフランシスコ）
令和６年６月 日米韓合同捜索救助訓練（於：舞鶴））
韓国との二国間関係
概要
海上保安庁と韓国海洋警察庁は、海域を接する両国間における海上の秩序の維持を図り、幅広い分野での相互理解・業務協力を推進するため、平成１１年からこれまで原則年１回、「日韓海上保安当局間長官級協議」を開催しているほか、地方レベルでの連携訓練等を実施しています。
令和６年９月 日韓海上保安当局間長官級会合(於：東京)
ロシアとの二国間関係
概要
海上保安庁とロシア連邦保安庁国境警備局は、海上での密漁・密輸・密航の不法活動の取締り等に関する相互協力のため、平成12年9月に締結した「日本国海上保安庁とロシア連邦国境警備庁(現ロシア連邦保安庁国境警備局)」との間の協力の発展の基盤に関する覚書」に基づき、これまで原則年1回の長官級会合のほか、地方レベルでの日露合同訓練等を実施し、協力関係の推進を図っています。
令和元年7月 日露長官級会合(於：モスクワ)
令和元年9月 日露合同訓練(於：コルサコフ)
インドとの二国間関係
概要
1999年に発生した「アロンドラ・レインボー号事件」において、インド沿岸警備隊が海軍と連携して海賊を確保したことを契機に、2000年以降海上保安庁は、インド沿岸警備隊と定期的に長官級会合や連携訓練を実施しています。
令和７年１月 日印海上保安機関長官級会合（於：東京）
令和７年１月 船隊運動訓練（於：横浜）
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ベトナムとの二国間関係
概要
海上保安庁とベトナム海上警察は、海上保安分野に係る人材育成及び情報の共有のため、2015年に協力覚書を締結しました。
2019年12月には、ベトナム海上警察巡視船が日本に初寄港し、海難救助に関する訓練及びワークショップを開催しました。
令和５年１０月 ベトナム海上警察巡視船寄港（於：神戸）
インドネシアとの二国間関係
概要
令和元年６月、海上保安庁とインドネシア海上保安機構は、海上安全に関する能力向上、情報共有、定期的な会合の開催等に関し、両機関の連携強化を目的とした長官級の協力覚書に署名しました。
また、令和６年11月には、協力覚書に基づく年次会合を東京において初めて対面で開催しました。
令和元年 協力覚書署名式(於：東京)
フィリピンとの二国間関係
概要
平成29年１月、海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊は、海上保安に関する人材育成、情報交換など、協力を行う分野を明確化し、両機関の更なる協力・連携関係の強化を目的とした覚書を締結しました。また、令和５年には、更なる連携・協力の強化のため、同覚書を改訂し、付属文書に署名しました。
令和５年 協力覚書改訂・付属文書署名式
オーストラリアとの二国間関係
概要
平成30年、海上保安庁とオーストラリア国境警備隊は海上保安に関する人材育成、情報交換などのため、協力意図表明文書に署名しました。
また、令和５年３月には、MDA（海洋状況把握）に関する相互の理解・協力を発展させるため、「海洋状況把握（MDA）に関する協力覚書」に署名しました。
