平成13年に発生した米国同時多発テロ以降、各国が協調してテロ対策を進めていますが、平成27年1月には、シリア、チュニジア等において、邦人がテロの犠牲となる事案が発生し、ISILが日本を含む各国をテロの標的として名指ししている中、平成27年11月にはフランス・パリで、平成28年3月には、ベルギー・ブリュッセルにおいて連続テロ事案が発生するなど、現下のテロ情勢は非常に厳しい状況にあります。
このため、我が国においても、テロは現実的な問題として、緊張感を持って未然防止や対処能力の向上に取り組む必要があります。
官民一体となったテロ対策の推進
海上保安庁では、官民が連携したテロ対策の推進に力を入れており、臨海部のソフトターゲットである旅客ターミナルやフェリー等の海事・港湾事業者等とともにテロ対策を進めており、平成29年度から、官学民が参画する海上・臨海部テロ対策協議会を開催し、官民一体となってテロ対策について議論・検討しております。
また、これまでの成果物として、テロ事例などを取り纏めた「海上・臨海部テロ対策ベストプラクティス集」や内航旅客船関係者に向けた「内航旅客船等におけるテロ対策マニュアル作成の手引き」のほか、国際イベント等の開催があった際には、テロ対策啓発用のリーフレットやポスターを作成し、海事・港湾事業者に配布しております。
