発表日
令和5年2月22日
概要
本日、航路標識協力団体制度に基づく申請のあった21団体を航路標識協力団体に指定しました。
今回指定した団体による諸活動を通じて、航路標識の管理体制の充実や地域の活性化に貢献することが期待されます。
本文
1 航路標識協力団体制度
灯台などの航路標識を地域のシンボルや観光資源として捉え、敷地の清掃や草刈、地域イベントの開催といった様々な活動に取り組んでいただいている団体があります。航路標識協力団体制度は、このような方々を海上保安庁と連携して活動する団体として法律上明確に位置付け、活動をバックアップすることで航路標識の管理体制の充実と地域活性化に貢献することを目的としています。
航路標識協力団体の活動例
- 灯台の清掃や草刈、簡易な点検
- 灯台に関する歴史的資料の収集
- 灯台に関する調査研究
- 灯台の一般公開やガイドツアー、歴史的資料の展示
2 指定に関する詳細
- 募集期間 令和4年11月1日～12月16日
- 申請数 22件（21団体が延べ22灯台に申請）
- 指定日 令和5年2月22日
- 指定者 管区海上保安本部長
- 団体一覧 資料全文中別添1のとおり
- 灯台位置図 別添2のとおり
3 その他
今回21団体（22件）を指定したことで、既存の23団体（40件）と合わせて44団体（62件）が全国54箇所の灯台において活動することになります。海上保安庁では、引き続き航路標識協力団体の募集と指定を行ってまいります。