発表日
令和5年2月15日
概要
昨年10月における水際措置の緩和以降、訪日外国人旅行者が急増している一方、 密輸も増加している状況に鑑み、訪日外国人に対し、密輸を防止する観点から、広報 を強化する必要性が高まりました。
これを背景に、訪日外国人による薬物の携帯密輸事案（含む運び屋）や、日本における薬物規制状況を十分に理解せず、国内に規制薬物等を持ち込む事案のほか、日本に滞在する訪日外国人による規制薬物等の密輸事案を防止することを目的として、訪日外国人向け薬物密輸防止に係る広報・啓発資料を作成しました。
本文
1 概要
6省庁共同で訪日外国人向け薬物防止に係る広報・啓発資料（リーフレット）を作成しました。 内訳は、それぞれ英語で、「日本の薬物規制状況（全般）」、「運び 屋」、「大麻」、「危険ドラッグ」、「オピオイド」の5点です。
なお、同広報・啓発資料（5点）を各省庁HP（下記参考）にも同時 に掲載するとともに、報道発表を予定しております。
2 参加省庁
海上保安庁、外務省、財務省、厚生労働省、警察庁、出入国在留管理 庁の6省庁。
3 今後の予定
英語以外の言語について、上記１の広報・啓発資料を作成し、英語の 広報・啓発資料と同様に、関係省庁のHPへ掲載を予定しております。 また、旅行代理店等の民間事業者に対し、訪日外国人による薬物の 密輸 等に関し、 同資料の掲載等の協力依頼を要請してまいります。