発表日
令和7年7月22日
概要
海上保安官に協力援助した者等に対して給付する災害給付のうち、介護給付の金額（限度額）の改定を行うため、標記政令が、本日閣議決定されました。
本文
１ 背景
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和28年政令第62号。以下「施行令」という。）においては、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和28年法律第33号）に基づき、海上保安官の職務遂行に協力援助した者等が災害を受けた場合に、国が給付するべき災害給付の金額等が定められている。
災害給付のうち介護給付の具体的な金額については、労働者災害補償保険法（昭和22 年法律第50号。以下「労災保険法」という。）に規定する「介護補償給付」の月額や国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号。以下「補償法」という。）に規定する「介護補償」の月額を参考としている。
２ 概要
介護給付の月額の改定（施行令第4条の2第2項関係）
労災保険法に規定する「介護補償給付」の月額（限度額）が引き上げられ、それに準じて補償法に規定する「介護補償」の月額（限度額）が引き上げられる予定であることから、施行令においても同様に「介護給付」の月額（限度額）を改定することとする。
（１）常時介護を要する場合
有償介護の限度額
177,950円（現行）→186,050円（改定後）
（２）随時介護を要する場合
有償介護の限度額
88,980円（現行）→92,980円（改定後）
３ 今後のスケジュール
公布：令和7年7月25日
施行：令和7年8月1日