発表日
令和6年5月22日
概要
海上保安庁は、５月１１日（土曜）から５月２１日（火曜）にかけて、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団の支援のもと、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門「海上保安庁MCT (Mobile Cooperation Team)」４名をマーシャル諸島共和国（マーシャル）に派遣し、海上自衛隊と連携してマーシャル海上保安機関職員に対する能力向上支援を実施しました。
本文
今回の派遣では、マーシャル海上保安機関職員に対して、海上保安庁が採用している救助資機材（ファイバーライトクレードル）を活用し、海上自衛隊の協力のもと、複数人の海面漂流者を救助・搬送する一連の想定訓練を実施しました。また、実践的なロープワーク訓練及び海上保安庁が実施している安全運航チェック体制の紹介や安全運航チェックリストを参考にした船舶点検研修を行いました。
マーシャル海上保安機関職員は、訓練・研修を通じて熱心に取り組み、複数人を救助する訓練は初めてであったため、貴重な経験になったと研修後にコメントがありました。本研修等の経験が太平洋島しょ国地域で活用されることが期待されます。
MCTによるマーシャルへの能力向上支援は、今回で二回目となります。また、太平洋島しょ国における海上保安庁と海上自衛隊との連携は令和５年６月のキリバス共和国警察との親善訓練に引き続き、二回目となりますが、マーシャルにおける連携は初となります。
また、現地での活動中、ハイネ大統領、ザクラス司法大臣等のマーシャル政府関係者に対し表敬を行った他、米国及び豪州の政府関係者と今後の連携についての意見交換を行いました。
海上保安庁では、引き続きこれらの取組を通じ、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けて、海上自衛隊をはじめとする関係機関等と連携しながら、各国海上保安機関との協力関係を強化してまいります。