発表日
令和6年3月22日
概要
海上保安官に協力援助した者等に対して給付する災害給付のうち、給付基礎額及び介護給付の金額の改定を行うため、標記政令が、本日閣議決定されました。
本文
１．背景
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和28年政令第62号。以下「施行令」という。）においては、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和28年法律第33号）に基づき、海上保安官の職務遂行に協力援助した者等が災害を受けた場合に、国が給付するべき災害給付の金額等が定められている。 具体的な金額等については、国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号。以下「補償法」という。）の補償制度や一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。）に規定される俸給月額等を参考としている。
２．概要
(1) 給付基礎額について（施行令第３条第１項関係）
令和５年11月に給与法の一部が改正され、同法に定める俸給月額が改定されたことから、これに合わせ、施行令における給付基礎額を改定することとする。
給付基礎額の基本額（俸給月額の日額）：8,900円（現行）→ 9,100円（改定後）
(2) 介護給付について（施行令第４条の２第２項関係）
補償法に規定する「介護補償」の月額が引上げられる予定であることから、施行令においても同様に「介護給付」の月額を改定することとする。
①常時介護を要する場合
ア 有償介護の場合の限度額
172,550円（現行） →177,950円（改定後）
イ 家族等介護の場合の月額
77,890円（現行）→81,290円（改定後）
②随時介護を要する場合
ア 有償介護の場合の限度額
86,280円（現行） → 88,980円（改定後）
イ 家族等介護の場合の月額
38,900円（現行） → 40,600円（改定後）
３．今後のスケジュール
公布：令和６年３月27日
施行：令和６年４月１日