発表日
令和5年7月3日
概要
電子海図の急速な普及を踏まえ、我が国が単独で刊行する日本語・英語併記の紙海図（国際基準に準拠）は継続しつつ、外国人船員の利便性のため英国と共同で刊行していた英語版紙海図を廃版します。これによる航海安全への影響はありません。
本文
世界の船舶で海のDX（デジタル・トランスフォーメーション）が進んでいます。電子海図が急速に普及する一方、紙海図の利用は大きく減少しています。また昨年には、世界で最も多く海図を刊行する英国海洋情報部（UKHO）が、紙海図の刊行を徐々に取りやめ、デジタル化を推進すると発表しました。
海上保安庁とUKHOは、外国人船員の利便性のため、日本周辺の海域で英語表記のみの紙海図を平成18年から共同刊行してきましたが、海のDXの進展を踏まえ、この英語版紙海図の刊行を、令和６年７月頃から令和８年度にかけて段階的に廃版することになりました（海図ごとの具体的な刊行停止時期は、事前に水路通報及び下記サイト（※1）で随時お知らせします。）。
他方、海上保安庁では、電子海図のほか、日本語・英語併記の紙海図を刊行しています。これらは国際水路機関が定める国際基準に準拠しており、英語版紙海図と同じ海域をカバーしているため、これらの利用により航海安全に影響ありません。
現在、国際水路機関や国際海事機関では、次世代電子海図（S101電子海図）の準備が進んでいます（※2）。S101電子海図では他の情報（リアルタイムの潮汐・潮流情報等）を重ねて表示できるなど、安全性・利便性がより高まります。海上保安庁はS101電子海図の刊行に向けた準備を進め、海のDXを推進していきます。
※１ 水路図誌発行のお知らせページ：
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/chart/oshirase/default.htm
※２ 国際海事機関は2029年1月以降、一定の新造船から、次世代電子海図に対応した電子海図表示装置の搭載を義務付ける決定をしています。