発表日
令和5年11月1日
概要
10月31日（火曜）及び11月１日（水曜）、海上保安庁と日本財団は、「第３回世界海上保安機関長官級会合」を東京で共催しました。過去最大となる96の海上保安機関等の代表が参加し、海上保安庁からは石井昌平長官が、日本財団からは笹川陽平会長が出席し、石井長官が議長を務めました。
会合においては、
- 世界の海上保安機関間の連携強化、対話拡大、世界中の知恵・技術・知識の結集の重要性を想起
- 会合運営ガイドライン改正を支持し、もって会合を機能的、持続可能な枠組みとして維持していく決意を確認
- 先進事例・経験・人材育成のための有益情報の共有のための専用ウェブサイトの構築・運用開始を支持
- 人材育成オンラインプログラムの教育効果の高い手法の追求及び継続実施、専用ウェブサイトの活用を支持
- 自動/無人運航船等の先端技術の活用策について知見を深め、将来性・適用可能性について認識
などを内容とする議長総括を取りまとめました。
本文
１ 参加国・機関
96の海上保安機関及び関係機関等が参加。
詳細は、別紙１をご覧ください。
２ 日程
別紙２のとおり
３ 会議の結果概要
（１）会合運営ガイドライン
この会合をより機能的で持続可能な枠組みとするため、オンライン及びハイブリット形式による会合を可能とするほか、開催場所等の決定方法を明確化するなどの内容を含む、会合運営ガイドラインの改正案が支持されました。
（２）情報共有手法
各国における先進的な成功事例や経験、人材育成のための有益な情報などを共有し、世界の海上保安機関間の情報共有及び能力向上を促進することを目的として構築を進めてきた専用ウェブサイトについて支持されたことから、以後、同ウェブサイトの公式運用が開始されます。
（３）海上保安国際人材育成
「新たな教育機会」として実施してきたオンラインプログラム（オンラインを活 用した世界の海上保安機関等の職員が聴講できる基調講演・パネルディスカッション）について、取組状況及び評価の報告を行い、その有効性を確認するとともに、今後、海上保安機関の教育機関等の専門家の出演を依頼するなど、より教育効果の高い方法を追求しながら同プログラムを継続実施していくことについて支持されました。
また、今後、上記専用ウェブサイトに各海上保安機関の教育機関や研究所に関する情報を掲載するなどにより、内容を充実させることで、各海上保安機関の人材育成に資するプラットフォームとして活用していくことについても支持されました。
（４）先進的な取組みの発表
無人・自動運航船等の先端技術の活用策として、国際海事機関から無人・自動運航船に係る議論の進捗について、日本財団から無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の概要について、さらにはオーストラリア、フランス、ノルウェー、イギリス及びアメリカから、それぞれ各国における取り組みなどについて発表がありました。また、ベストプラクティスとして、イタリアからパンデミックの教訓を踏まえた次期感染症への備えについて、トルコから海上における非正規移民への対応について、アジア海賊対策地域協力協定情報共有センターから海賊対策に係る地域協力の強化について、それぞれ発表がありました。
４ 議長総括
以上の議論について総括した上で、この会合がより多くの参加者を得てさらにグローバルかつ有用なものになっていることを歓迎し、この枠組みを世界の海上保安機関間の連携・協力のプラットフォームとして引き続き有効に機能させていく必要性を確認するとともに、"the first responders and front-line actors"たる海上保安機関等が直面する課題を克服し、"Peaceful, Beautiful and Bountiful Seas"（平和で美しい、豊かな海）を次世代に受け継ぐために、海上部門における共通の行動理念への理解を深め、全世界の海上保安機関能力を向上させることが重要であることを再認識したとして、議長総括としてとりまとめました。
詳細は、別紙３をご覧ください。