発表日
令和5年9月5日
概要
海上保安庁は、令和５年８月18日（金曜）から９月２日（日曜）までの間、公益財団法人日本財団及び笹川平和財団の支援の下、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門「海上保安庁MCT（Mobile Cooperation Team)」等６名をパラオ共和国に派遣し、当地海上保安当局職員に対する能力向上支援を実施しました。
本文
本支援では、パラオ共和国の海上保安機関である「法務省公安局海上警備・魚類野生生物保護部（DMSFWP）」の救助能力向上を目的に、米豪両政府と連携し海面漂流者救助及び小型船の曳航に関する救助訓練を実施しました。
また、８月23日（水曜）にはパラオ共和国で開催されていた豪州政府主催の太平洋合同安全保障会議（JHoPS）参加者が同訓練においてMCTによる海上保安能力の向上にかかる取組状況を視察しました。
海上保安庁では、今後も法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、太平洋島嶼国を含むインド太平洋地域の海上保安機関の能力向上支援に積極的に取り組んでまいります。
※ 海上保安庁は、日本財団と笹川平和財団が支援するDMSFWPに対する海上保安能力強化プロジェクトの枠組みにおいて、平成３０年から当庁職員を日本財団支援のもと「海上保安アドバイザー」としてパラオに派遣しています。
また、平成３１年に初めてMCTを派遣して以来、継続して技術支援を行っており、引き続き日本財団と笹川平和財団と連携して、本活動を推進していきます。
副大統領兼法務大臣表敬訪問 
座学の様子
溺者救助訓練 
えい航訓練 
米豪アドバイザーと連携して訓練を実施 
訓練参加者集合写真