海上保安庁は、昭和23年5月1日、運輸大臣の管理する外局として設置され、港湾、その他のわが国の沿岸水域において、船舶の安全に関する法令の海上における励行、船舶職員の資格及び定員、海難救助、海難の調査、水先人、海上における犯人の捜査及び逮捕、水路、航路標識に関する事務を掌り、海上における治安の維持と航行の安全確保を一元的に担当する機関として発足しました。
　※現在、船舶職員の資格及び定員、水先に関する事務は、国土交通省地方運輸局が担当しています。
　本庁は東京にあり、全国を11のブロックに分けています。
　発足時には、北から日本列島を時計回りに、第一（北海道）、第二（東北）、第三（関東）、第四（中京）、第五（近畿、四国の南側）、第六（瀬戸内海）、第七（九州）、第八（中国地方の日本海側）、第九（北陸）各管区海上保安本部として9ブロックに分けていましたが、昭和37年1月、九州一円を管轄していた第七管区海上保安本部は、琉球・中国方面からの密入国及び密貿易防止、台風の常襲に伴う海難の救助等重要な問題を多く抱えており、一つの管区本部で処理し得る限度を超えているため、熊本、鹿児島及び宮崎並びに周辺海域を管轄する第十管区海上保安本部を分離・設置しました。さらに、昭和47年5月15日には、沖縄の本土復帰に伴い、領海警備等の重要な業務が多い等の事情を考慮して沖縄県の区域及びその周辺海域を管轄する第十一管区海上保安本部を設置し、現在は、全国を11のブロックに分けています。

　わが国の領土面積（約38万k㎡）は、世界で第61位にすぎませんが、領海及び排他的経済水域（Exclusive Economic Zone）の面積は、領土面積の約12倍（約447万k㎡）と広大です。
　排他的経済水域とは、漁業、海洋（海底）資源の調査、採掘等が認められている水域及び、その下になります。
　広大な海で四面を囲まれた海洋国家であるわが国は、貿易や漁業により恵みを得る一方、海難や密輸・密航といった海上犯罪、そして領土や海洋資源の帰属について国家間に主権主張の場となるなど、海上において様々な事案が発生しております。
　国民が安心して海を利用し様々な恩恵を享受できるよう、関係国との連携・協力関係の強化を図りつつ、海上における犯罪の取締り、領海警備、海洋の秩序維持、海難の救助、海上防災、海洋環境の保全、海洋調査、海上交通の安全確保等に日夜従事しております。

　伏木海上保安部のある伏木港は、約1,200年前から日本海沿岸屈指の海上交通の要衝として発展してきましたが、小矢部川河口に位置する河口港であり、前身である伏木海上保安署では、港務用船「呉羽丸」一隻による配備で伏木港周辺の在泊船舶の監視や沿岸域における海難救助業務にあたりました。
　　※所在地：高岡市伏木古国府（全国で23箇所）
　昭和25年6月1日、本庁の組織改革に併せ、地方機構として全国を9の管区に分けた海上保安本部のうち、第九管区海上保安本部の業務の一部を分掌し、伏木海上保安部への昇格となり現在に至っております。

　伏木海上保安部は、新潟、富山、石川、長野各県を管轄する第九管区海上保安本部に所属しており、昭和23年5月保安署として発足しました。
　伏木海上保安部の担任数域は、富山県を管轄しており富山湾と能登半島の北側から国境海域を担任水域としております。
　現在は、管理課、警備救難課、交通課及び昭和40年4月発足した富山分室の３課１分室です。
　勢力としては、巡視船艇を3隻配備しております。

　海難等が発生した場合に人命救助を行うため、潜水作業に必要な知識、能力を有する潜水士（海猿:7名）が乗船しております。

　不審船・工作船対応を目的として作られた、高速性に優れ、十分な距離を有し、目標追尾型遠隔操縦機能付20機関砲を装備した巡視船です。

　伏木富山港における在泊船舶の監視や沿岸域における海難救助を主に行っております。

　航路標識は、富山湾への重要指標である生地鼻灯台、岩崎ノ鼻灯台をはじめ、富山県下の灯台38基、指向灯1基、照射灯1基及び灯浮標8基の合計48基となっています。