海上保安庁5つの使命 組織図 所属船艇 担任水域 交通案内

 長崎海上保安部は、昭和23年5月1日、海上保安庁発足と同時に門司海上保安部の事務所として設置され、管轄下に三角海上保安署が置かれました。
 発足時は、長崎市新地の3階建ての洋館に入居し、陸上の要員は庶務、保安、船艇は旧海軍駆潜特務艇、港内交通船等6隻により業務を開始しました。
 このころ、有明海、五島、男女群島近海は中小型底引き網やダイナマイトによる密漁が横行し、韓国、沖縄、奄美群島を対象とした密航、密輸なども盛んに行われ、また、東シナ海、韓国周辺海域等で日本漁船の被拿捕事件が多発する一方、長崎港は復員軍人等を乗せた帰還船がたびたび入港していました。
 
 昭和37年に長崎松ヶ枝町に現在の港湾合同庁舎が新築され移転入居しました。
 管内海域においては、昭和54年以降韓国、中国、台湾漁船による侵犯操業が度々発生しており、平成8年7月に国連海洋法条約が発効し、これに伴い領海に直線基線が採用させたことにより担任水域内の領海も大幅に拡張されたことから、これら外国船に対する効率的な監視取締りを実施しています。
 また、平成元年に偽装難民による不法入国が発生して以来、中国人の集団密航事件が多発していることから、これらの監視、取締りも積極的に実施しています。
 最近は各省庁・地方自治体・関係団体と連絡を密にして、海上犯罪の防止、海難の防止運動・救助訓練を実施するとともに、祭典や防災訓練等地域の活性化に積極的に参加しています。

1948年(昭和23年) 5月1日 長崎海上保安部設置
管轄下に三池海上保安署
1948年(昭和23年) 7月15日 長崎港が特定港となる
1949年(昭和24年) 3月30日 女神信号所 九州運輸局により移管
6月1日 長崎港、三角港、口之津港、住ノ江港に港長事務所を設置
10月5日 海上保安協会長崎支部設立
1950年(昭和25年) 6月1日 三角海上保安署は海上保安部に昇格し、分離
口之津、住ノ江警備救難署を設立、港長事務所を廃止
1951年(昭和26年) 4月30日 長崎海上保安部庁舎新設
6月28日 福江警備救難署設置
7月30日 福江警備救難署庁舎新築
9月22日 長崎港が重要港湾に指定される
1953年(昭和28年) 10月1日 住ノ江警備救難署が三角海上保安部へ移管
1955年(昭和30年) 8月8日 福江警備救難署が福江海上保安署に改称
1956年(昭和31年) 10月1日 長崎通信所を開局
1959年(昭和34年) 7月9日 巡視船専用岸壁完成
1961年(昭和36年) 10月1日 口之津海上保安署を廃止
1962年(昭和37年) 7月1日 長崎海上保安部は長崎港湾合同庁舎に移転
1966年(昭和41年) 4月1日 福江海上保安署は福江地方合同庁舎に移転
1991年(平成3年) 9月19日 女島信号所廃止
2004年(平成16年) 4月1日 長崎・福江航路標識事務所が長崎海上保安部へ統合
長崎海上保安部航行援助センターとして発足
2006年(平成18年) 12月5日 日本最後の有人灯台「女島灯台」が無人化
2007年(平成19年) 4月1日 長崎海上保安部航行援助センター五島地区事務所が廃止され、長崎海上保安部航行援助センターが長崎海上保安部交通課として発足
 
 
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