JCG 第七管区海上保安本部
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海上交通の安全確保
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海難を未然に防ぎ、海で安全に過ごしていただくための活動を行っています。

東京湾や瀬戸内海など船舶交通がふくそうする海域を数多く有する我が国。船舶が安全に航海するためには、緻密な安全対策、正確な海の情報提供、的確な航路標識の設置が欠かせません。
海上保安庁では、「安全性と効率性が両立した船舶交通環境の創出」を目標として各般にわたる安全対策を講じるとともに、「海上交通センター」を設置するほか、航海の安全のための海洋情報の提供を行っています。


海上交通の安全確保


関門海峡の安全対策

関門海峡は内外各種船舶の海上交通の要衝として、1日約510隻の船舶が往来しているふくそう海域です。しかも、水路が狭あいで長く屈曲しており、潮流も速いうえ季節的に濃霧が発生するなど自然条件が厳しいため、日本有数の航海の難所として知られています。
このため、関門海峡を航行する船舶の安全を図るため、航路標識の整備を行うとともに、関門海峡海上交通センターでは、関門海峡を航行する船舶の安全を確保するため、レーダー、AIS及び無線等により24時間体制で船舶の安全航行に必要な情報提供業務と、港則法に基づく航行管制業務を実施しています。
このほか関係団体等と組織する各種安全対策会議等の開催、強潮流による海峡内での停留船の発生防止指導等各種安全対策を推進しています。

関門海峡海上交通センター
情報提供等エリア


外国漁船海難防止活動

第七管区海上保安部では、海上交通ルールの遵守、安全運航の励行等、海難防止に対する国民の皆様の意識を高めてもらうことで、海難の減少を目指しています。
海難の多くは、見張り不十分や操船不適切等、人為的な要員により発生しており、これらの海難を減少させるため、日頃からの海難防止講習会や訪船指導等だけではなく、海難防止に関する意識を高めるため、次のような運動を実施しています。

<七管区における海難防止運動>
・全国海難防止強調運動 <海の事故ゼロキャンペーン> 毎年7月16日〜7月31日
 海事関係者のみならず国民一人一人に対し、海難防止思想の普及及び高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図るため、官民一体となった運動を行い、広く海難防止を呼びかけています。

・夏季安全推進運動 平成28年8月1日〜31日
 マリンレジャー活動が活発となる夏季において、主にプレジャーボート船長及び釣り人等沿岸部におけるレジャー愛好者を対象とした海難防止の意識向上及び海難事故に伴う死亡・行方不明者の減少を図ることを目的として、海難防止講習会や現場指導、合同パトロール等を実施しています。

・漁船安全操業推進月間 平成28年10月1日〜31日
 依然として海難発生率の高い漁船、特に沿岸部をその操業(活動)の場とする小型漁船の海難発生隻数を減少させるため、気象・海象が厳しくなる冬季を前に、小型漁船船長を始めとする漁業関係者に対し、集中した海難防止講習会や現場指導を実施しています。



一日海上保安官による海難防止活動


海上安全指導員による海難防止活動


海洋調査と海洋情報の提供

航海の安全確保のための調査
船舶が安全に航海するために必要な海図には、海岸線の形状や水深、沈船の位置等の航海情報が詳しく記載されています。港湾工事等で港の水深や海岸線など船舶に必要な情報が変化した場合は、測量船を使って水路測量を行うとともに、港湾管理者の実施した測量結果なども活用して、海図の最新維持に努めています。
船舶の安全で経済的な運航、海難救助等に必要な漂流予測の精度向上、漁業活動などに資するため、測量船や巡視船等により対馬暖流や沿岸流の流向、流速、水温などを観測しています。また、船舶のふくそうする関門海峡では、測量船による潮流観測を定期的に実施し、その成果は潮流予報に活用しています。さらに、潮の干満や津波等の海面変化は、管内4か所(博多・佐世保・大分・厳原)の験潮所で観測しています。これら潮汐観測の結果は、港湾工事、地殻変動・地震予知などに幅広く活用されています。



航海用海図(関門海峡)


航海用電子海図(関門海峡)

【潮汐観測】
油汚染事故等が発生した場合の迅速かつ的確な対応処置に資するよう、沿岸域の自然的・社会的情報等をデータベース化する沿岸海域環境保全情報の整備を推進しています。
海上交通、漁業、マリンレジャーなどの諸活動を安全かつ経済的に行うためには、海に関する様々な情報が必要です。海上工事など航海の安全に必要な情報は、毎週1回「七管区水路通報」としてこのホームページなどで周知しています。さらに、急な射撃訓練など緊急に周知を必要とする情報は「七管区航行警報」として無線電話により随時、航海者へ提供しています。
また、海流・水温分布の情報を「七管区海洋速報」として毎週1回このホームページで提供しています。



験潮所(管内4箇所)


観測データ(電話回線)



集中監視遠隔験潮装置
(海洋情報部)


潮汐グラフの出力



航行支援システム

航路標識の種類と保守・運用
船舶が安全かつ能率的に航行するためには、常に自船の位置を確認し、危険な障害物を避け、安全な進路を把握する必要があり、航路標識は、このための「海の交通標識」として必要不可欠なものです。
航路標識には、灯光、形象、彩色によりその標識の位置または航路や障害物の所在を示す光波標識(灯台、灯浮標など)、電波により船舶の位置、標識の方向を示す電波標識(ディファレンシャルGPS局など)のほか、無線電話、電光表示板などにより海上交通に関する情報または潮流の方向、流速などの情報を提供する標識(船舶通航信号所、潮流信号所)があります。
当管区では、港湾・航路の整備の進展、船舶の高速化等により変化する海上交通環境に対応するため、航路標識の新設及び既設標識の光力増大等の機能向上を推進するとともに、老朽化した施設、機器の代替更新を計画的に実施しています。
また、航路標識が正常に機能するよう船舶、車両等を利用し、定期的に点検整備を行い、航路標識の消灯や故障に対しても直ちに復旧できるように努めています。

電波標識
若宮ディファレンシャルGPS局
長崎県壱岐市


沿岸域情報提供システム(MICS)

プレジャーボート、漁船などの船舶運航者や磯釣り、マリンスポーツなどのマリンレジャー愛好者の方々などに対して、全国の海上保安部等からリアルタイムに「海の安全に関する情報」を提供する「海の安全情報」(沿岸域情報提供システム)を運用しています。海の安全情報では、海上における安全のより一層の向上を目指して、地域に密着した情報を使いやすく、分かりやすい形に分類、整理し、インターネットなどを通じて「誰もが簡単に」「必要な情報を必要な時に」「誰にでも分かりやすく」リアルタイムに提供します。これにより、誰もが簡単に情報を入手することが可能となり、情報不足を起因とする海難の未然防止や死亡・行方不明者の減少を目指します。

【船舶気象通報】
沿岸海域を航行する船舶や操業漁船、また、プレジャーボート活動や磯釣り等のマリンレジャーの安全を図るため、灯台等において、局地的な風向、風速、波浪等の気象・海象の観測を行い、その現況をテレホンサービス、インターネット・ホームページ、電子メール、携帯サイトにより提供しています。


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