14時00分発表
第三管区海上保安本部
電話 045−211−1118
各課夜間共通 045−211−0773
警備救難部刑事課(取締担当)
刑事課長 坂爪 隆之 (内線3170)
警備救難部救難課(マリンレジャー安全推進担当)
救難課長 森本 和博 (内線3250)
交通部安全課(船舶安全推進担当)
安全課長 稲田 健二 (内線2620)
マリンレジャー活動に係る夏季安全推進活動の実施について
第三管区海上保安本部では、平成19年4月27日(金)から同年9月2日(日)までの間、プレジャーボート等に対する積極的指導・取締りを実施していますが、マリンレジャー活動が特に活発となる夏休みシーズンにおいて、マリンレジャー事故の未然防止及び死者・行方不明者の減少を図るため、マリンレジャー活動に係る夏季安全推進活動を実施します。
期 間
マリンレジャー活動に係る夏季安全推進期間
平成19年7月14日(土)から同年9月2日(日)までの間、次の重点事項を中心とした活動を行うとともに、 平成19年8月4日(土)を管内一斉集中安全指導・取締日に設定 し、管内部署が一斉に安全推進活動等を実施します。
重 点 事 項
1 プレジャーボート等に対する積極的指導・取締り
当管区では、プレジャーボート等の小型船舶による海難事故が最も多い現状にあることから、これら小型船舶の海難事故を防止するため、ライフジャケットの常時着用などの自己救命策確保や出港前点検、見張りの徹底、気象・海象情報の早期入手と適切な対応について、積極的に安全指導を実施します。
また、近年、船舶検査を適切に受検していない小型船舶が3〜4万隻存在し、これらの中には有効な船舶検査証書を保有しないまま航行している船舶も相当数あると見込まれており、このような状況を放置すると、船体・機関の整備不良等による事故が多発し海上の人命の安全に重大な支障を及ぼすことが懸念されます。このため、本期間においては、洋上のプレジャーボートに赴いて安全指導・立入検査を実施し、船舶検査の有効期間及び定期検査の受検状況について確認するなど、小型船舶に対するより一層効果的な指導・取締りを実施します。
2 マリンレジャー集中安全推進活動
テーマ:海で安全に楽しく遊ぶために 〜大切な命を自分で守る〜
[自己救命策三つの基本]
☆ ライフジャケットの常時着用 → 浮力の確保
☆ 防水パック入り携帯電話等の連絡手段の確保 → 速やかな救助要請
☆ 海上保安庁への緊急通報用番号「118番」の有効活用 → 海のもしもは118番
(1) 海上保安官がマリーナの巡回や、マリンレジャー活動の活発な海域の重点的なパトロールを実施して、プレジャーボート等の乗船者、釣り愛好者等に対して次の事項を直接指導します。
@ プレジャーボート等の乗船者に対する安全指導
プレジャーボート等の乗船者に対するライフジャケット着用率の向上を目標とした「 LJ(ライジャケ)着用宣言プロジェクト 」による安全指導
¤ 出港前点検の実施
¤ 見張りの徹底
¤ 気象・海象情報の早期入手と適切な対応
A 釣り愛好者に対する安全指導
¤ 気象・海象情報の早期入手と適切な対応
¤ 複数人での釣行
B 海上保安庁が提供している以下のマリンレジャー安全情報の利用促進
インターネット http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/mics/
携帯電話 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/mics/m/
東京マーチスインターネット携帯電話情報サービス
http://www6.kaiho.mlit.go.jp/tokyowan/imode/
http://www6.kaiho.mlit.go.jp/tokyowan/jsky/
http://www6.kaiho.mlit.go.jp/tokyowan/ezweb/
¤ 第三管区海上保安本部ホームページ マリンレジャー安全情報
http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/
「三管区の活動」内の「マリンレジャーを安全に楽しむために 」をクリック
⇒マリンレジャー愛好者を対象とした、安全情報を提供
¤ 第三管区海上保安本部海洋情報部ホームページ
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN3/index.html
(2) マリンレジャー活動の拠点となるマリーナ、瀬渡し業者、釣具店等の訪問や安全講習会等の実施をとおして、前記事項について啓発活動を行います。
(3) ゴールデンウィーク安全推進旬間において実施した、自己救命策確保状況調査において、ライフジャケット着用率はプレジャーボート等49%、磯釣り者40%、防水パック入り携帯電話の所持率はプレジャーボート等19%、「118番」の認知率は、マリンレジャー関係者の合計で71%という結果でした。これらの普及状況を踏まえて、より一層効果的な安全推進活動を実施します。