2 組織

  

1 沿革

  昭和23年 5月 1日  塩釜海上保安本部青森海上保安署とし
               て発足。青森海運支局庁舎内へ入居。
  昭和24年 1月 1日  青森海上保安署に塩釜海上保安本部
               保安課検査分室を設置。
  昭和25年 6月 1日  青森海上保安部に昇格。警備救難課、
               海事検査課を設置。 
  昭和25年12月20日  青森海上保安部庁舎竣工、新庁舎へ転居。 
  昭和27年 1月18日  警備救難課に小規模通信所を設置。
  昭和27年 8月 1日  海事検査課を東北海運局へ移管。
  昭和27年 8月27日  機雷探知所を設置。
  昭和27年10月21日  管理課を設置。
  昭和30年 8月10日  青森港航路標識事務所と統合。
               同事務所は青森海上保安部燈台課へ。 
  昭和32年 1月10日  警備救難課通信所が海上保安部通信所へ昇格。 
  昭和32年 5月 9日  鰺ヶ沢分室を設置。 
  昭和33年 5月 1日  次長を設置。 
  昭和34年 4月14日  青森市都市計画の関連から青森市公会堂内に移転。
  昭和36年10月 1日  機雷探知所を海上自衛隊大湊総監部へ移管。
  昭和38年 3月31日  鰺ヶ沢分室を廃止。 
  昭和40年 4月 1日  龍飛埼、平舘、安井埼の各航路標識事務所廃止に伴い、同航路標識事務
               所の管理標識を引継ぐとともに、青森海上保安部に電波標識課を設置。
  昭和45年 4月 1日  青森港湾合同庁舎竣工に伴い、海上保安部を同庁舎へ移転。  
  昭和56年12月 8日  通信所を廃止。 
  平成14年 4月 1日  灯台課及び電波標識課を航行援助センターに改組。
  平成19年 4月 1日  航行援助センターを改組。次長2名体制への移行及び交通課を設置。 
  令和 2年 5月 1日  海上保安部昇格70周年。 

  












3 各課業務

  管理課 :  海上保安部全体の業務企画、庶務、職員の人事・福利厚生、国有財産・物品の管理等及
         び対外的な総合窓口の業務を担当しています。
          事件・事故の広報をはじめ、地域の皆様に海上保安業務を理解していただくため、巡視
         船の体験航海や一般公開などの各種イベントを企画実施しています。
          また、海上保安官になるための教育機関である海上保安大学校・海上保安学校の学生募
         集活動や採用試験の事務を行っています

 警備救難課:  犯罪捜査、治安の確保、海洋環境の保全、海難救助、災害への対応等に関する業務を担当
         しています。
          領海警備、密輸・密航・密漁事犯等海上犯罪の取締り、テロの未然防止、海上への油等
         の排出や廃棄物の不法投棄等の取締り及び海洋環境の保全のための啓発活動を行ってい
         ます。
          また、船舶海難や人身事故が発生した場合は迅速な救助活動を行い、地震・津波等の自
         然災害や油流出・火災等の事故に対し、関係機関と連携して人命救助や油防除、消火等の
         対応を行います。

 交通課 :   船舶交通の安全、船舶海難の防止、安全情報の提供及び灯台等航行援助施設の運用に関す
         る業務を担当しています。
          港則法に基づく危険物荷役、工事・作業等各種許可・届出の事務、海難防止講習会によ
         る啓発活動、民間プレジャーボート関係者と連携した安全思想の普及及びパソコンやスマ
         ートフォン等を利用した海の安全情報の提供を行っています。
          また、船舶の安全な航行のため灯台等の航路標識や船舶自動識別装置(AIS)陸上局の
         保守・管理を行っています。
          ※ AISとは船舶の識別符号、種類、位置、針路、速力、航行状態及びその他の安全に関する情報を自動
              的にVHF帯電波で送受信し、船舶相互間及び船舶局と陸上局の航行援助施設等の間で情報の交換を行
              うシステムです。