近年、尖閣諸島周辺海域では中国、台湾公船による領海侵入事案や中国、台湾活動家による領有権主張活動事案が発生しています。

また、東シナ海等の我が国のEEZ（排他的経済水域）においては、中国、台湾等の海洋調査船による我が国の同意のない海洋調査活動等が確認されるなど、我が国の海洋権益を脅かす諸外国の活動が活発化しています。

海上保安庁では、こうした緊迫化する情勢に対して、巡視船艇・航空機による領海警備や我が国のEEZにおける監視警戒活動を的確に行い、我が国の主権の確保、海洋権益の保全に努めています。

海上保安庁では、「領海等における外国船舶の航行に関する法律」に基づき、我が国の領海等において、正当な理由なく停留・はいかい等を行う外国船舶に対して、立入検査を行い、正当な理由がない場合は領海外への退去命令を発出するなどして領海の安全の確保に努めています。平成23年においては、停留等を行っていた110隻の外国船舶に対して立入検査を実施し、このうち、正当な理由なく領海内で錨泊していた1隻に対して、領海外への退去を命じました。また、台風等の荒天時等には、外国船舶が事前通報をした上で、安全上止むを得ず、領海内の安全な海域に緊急入域する場合がありますが、こうした緊急入域に紛れて不審な活動が行われないよう監視警戒を実施しています。

■尖閣諸島位置関係図

■中国漁業監視船の尖閣諸島周辺海域への接近事案

平成22年9月以降、中国漁業監視船が尖閣諸島周辺海域をはいかいする事案が発生しており、平成23年は9回確認されています。特に、平成23年8月24日には、2隻の中国漁業監視船が一時的に領海内に侵入し、巡視船による退去要求の結果、領海外へ出域する事案が発生しています。

▲中国漁業監視船を監視警戒する巡視船（手前）

▲領有権主張活動家乗船船舶を規制する巡視船（右）

我が国のEEZが設定された平成8年以降、尖閣諸島周辺海域では、中国、台湾の漁業活動への影響に対する不満や、同諸島の北小島に日本の政治団体が灯台を設置したことを契機に、中国、台湾において「保釣活動」と呼ばれる領有権主張活動が活発化し、活動家が乗船した船舶が同諸島周辺の領海に接近し、または侵入する事案が続発するようになりました。平成23年においては、6月29日に、台湾の活動家等が乗船した台湾漁船「大發（だいはつ）268」が尖閣諸島の接続水域に入域しましたが、巡視船等による警告等により、領海へ侵入することなく、接続水域から出域しました。

■これまでの主な領有権主張活動

尖閣諸島周辺海域においては、年間を通じて中国漁船及び台湾漁船による操業が確認されていますが、特に、平成22年8月中旬から9月上旬にかけて、尖閣諸島周辺の我が国の領海付近において、多数の中国漁船の操業が確認され、このような中、平成22年9月には、中国漁船による公務執行妨害等被疑事件が発生しました。このような状況を踏まえ、海上保安庁では、引き続き、外国漁船に対する厳正な監視・取締りを行っています。

■外国海洋調査船の確認状況

我が国のEEZ等において、外国船舶が海洋の科学的調査を行う場合は、国連海洋法条約に基づき、我が国の事前の同意を得るなどの手続きをとる必要がありますが、近年、我が国の同意を得ない調査活動や同意内容と異なる海域での調査活動が確認されています。海上保安庁では、こうした活動を確認した場合、外務省へ情報提供するとともに、巡視船艇・航空機による警告等を行っています。平成23年においては、こうした活動を行う外国船舶8隻が確認されました。

▲調査活動中の中国海洋調査船

▲しょう戒中の巡視艇（手前）とロシア警備艇

ロシア官憲による日本船舶の被だ捕事案等の発生が予想される北方四島周辺海域においては、巡視船艇を配備し、出漁漁船に対し直接又は漁業協同組合等を通じて被だ捕防止指導及び漁業関係法令の遵守指導を行いました。

■ロシア官憲による日本漁船の被だ捕発生状況の推移

海上保安庁では引き続き関係機関と連携・協力し、領海警備やEEZにおける監視警戒に万全を期します。また、「領海等における外国船舶の航行に関する法律」の運用に関しては、平成20年7月の施行以来、運用に際して一定の知見や経験が得られたことから、今後さらに円滑に運用することを目指します。さらに、平成22年末から海上警察権の充実強化について検討を進めてきましたが、今後は、この検討結果に基づき、「海上保安庁法」及び「領海等における外国船舶の航行に関する法律」の一部改正や内部規則の改正を行い、海上保安官の執行権限等の充実強化を図るほか、装備・要員の充実等についても、将来を見据えた体制の整備を進め、引き続き、我が国周辺海域における近隣諸国の海洋活動の活発化といった国際情勢に的確に対応していきます。