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洋上救急体制
洋上救急事業は、（社）日本水難救済会が事業主体となり、
海上保安庁、関係行政機関、関係団体の協力の下、60年10
月に発足した。
その組織としては、同会本部に「洋上救急センター」（１か所）
が全国各地に「洋上救急センター地方支部」（10か所）が設置
され、また、事業を支援するため「洋上救急支援協議会」（13
か所）が海事関係者、医療関係者等により構成されており、
官民一体となった洋上救急体制が整備されている。
洋上救急事業では、洋上で傷病者が発生し、医師の救急往
診の必要があると認められる場合には、洋上救急センターが
協力医療機関に医師、看護師等の派遣を要請するとともに、
海上保安庁が巡視船艇、航空機で医師、看護師等を輸送す
るという仕組みになっている。一般的には、ヘリコプター又は
巡視船により、医師、看護師等を現場に急行させ、傷病者の
発生した船舶等から傷病者を収容し、医師の応急処置を行
いつつ速やかに陸上の医療機関に搬送するというような対
処がなされるが、はるか沖合における事案については、離島
の活用や、複数の甲板付の巡視船等を順次海上に配置して
飛び石の輸送などを実施することもあります。
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