宮崎海上保安部の沿革

　宮崎海上保安部は、昭和２３年５月１日の海上保安庁発足と同時に、当時の鹿児島海上保安部管轄下の「油津警備救難署」として発足したのが第一歩です。
　昭和２５年６月には、鹿児島海上保安部から分離・独立して「油津海上保安部」に昇格、昭和３６年１０月には管下の日向市細島港に「細島海上保安署」（現「日向海上保安署」）が設置されました。
　昭和４０年４月には、同じ海上保安庁の組織であった「鞍埼航路標識事務所」（旧南郷町大島に所在）を統合し、さらに、平成１３年４月には、細島と串間に所在した２か所の航路標識事務所を油津海上保安部に統合しました。
　その後、平成１９年４月、それまでの「油津海上保安部」の名称を「宮崎海上保安部」に改め平成２２年４月１日、「細島海上保安署」が「日向海上保安署」に改称され、現在に至っています。

　海上保安庁の生い立ち
　海上保安庁は、戦後発足した比較的若い官庁といわれます。そこで、なぜ海上保安庁が誕生したのか、その生い立ちや意外な歴史秘話などをご紹介しましょう。
　第二次大戦後、連合軍の占領下にあった日本の周辺海域は、極めて危険で治安も悪化していました。それは、戦時中日米両軍が敷設した多数の機雷が港湾や水路をふさぎ、また、朝鮮半島などとの間では密輸密航などの悪質な犯罪が多発していたからです。
　そんな中、昭和２１年初夏、朝鮮半島にコレラが蔓延し、この侵入をおそれた連合軍当局は、朝鮮半島からの密航を阻止するための緊急対策を日本国政府に指示しました。同年７月１日、政府は当時の運輸省海運総局に「不法入国船舶監視本部」を、九州海運局に不法入国船舶監視部を置き、門司、仙崎、博多、唐津、長崎、若松の６か所を基地として監視船が配備されました。
　この不法入国船舶監視本部が海上保安庁の前身となったわけですが、この段階では、まだ、不法入国の監視だけが任務であり、その後の海上保安庁が担うこととなる他の業務は、運輸省海運局、灯台局、水路部などの組織が別々に行っていました。
　そこで、連合軍側から、「米国沿岸警備隊」（USコースト・ガード）のように海上における治安の維持や船舶交通の安全確保などの任務を一元的に行う組織の必要性が勧告され、政府内で検討された結果、昭和２３年５月１日運輸省の外局として「海上保安庁」が正式に発足しました。このとき、運輸省の灯台局や水路部も海上保安庁に移管され、現在の海上保安庁の組織と任務の骨格が整ったのです。