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国境を越える犯罪や、広大な海域に及ぶ捜索救助活動、地域規模での海洋環境の保全など、幅広い分野にわたる海上保安業務を的確に遂行するためには、国内外の関係機関との連携・協力が必要です。
海上保安庁では、海外研修員の受入、専門家の派遣、関係機関との積極的な意見交換や情報交換を行うなど、幅広く海上保安業務を遂行しています。
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治安の維持、海上交通の安全確保、海難の救助、海上防災・海洋環境保全といった海上保安庁の業務を的確に遂行していくためには、国内諸機関との幅広い連携・協力がますます重要となっています。
特に国内への不法就労等を目的とした外国船舶等による密航事犯、麻薬・覚せい剤などの薬物やけん銃などの銃器の密輸入事犯を水際で阻止するために、警察・税関等の関係機関がそれぞれの特長を生かしながら、連携・協力して取締まりにあたっています。 |
平成2年5月に締結された日韓海難救助協定により、当本部は日韓両国の周辺海域における捜索救助活動の実施及びその際の相互協力、緊急避難船舶の保護等についての日韓間の連絡窓口となっています。
また、日韓の連携強化を図るため平成11年10月に、日韓海上保安機関初の合同救助・防除訓練を韓国釜山で実施し、また、平成12年9月には、関門海峡東口海域において第2回目の訓練を実施しています。
さらに、平成13年4月、当本部と韓国海洋警察庁東海、釜山、済州海洋警察署との間に地域関連窓口を設定し、海上犯罪、海難、海洋汚染等に関し、迅速な情報伝達が確立されました。
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