海上保安庁５つの使命 / 海難の救助 / 第七管区海上保安本部

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いつ発生するか分からない海難に備え、巡視船艇・航空機を２４時間体制で配備し、パトロールを実施しています。
特に、転覆・火災・沈没船内からの人命救助などには救急救命士・潜水士資格を持った高度な捜索・救助技術を有する海上保安官が迅速な救助活動を行います。
また、海で安全に過ごしていただくための海難防止指導やマリンレジャー事故防止のための活動を行っています。

海の事件・事故の緊急通報用番号として「１１８番」を運用し、七管区内からの通報を当本部で一括して受け付けています。また、不測の海難に対し、迅速・的確に対応するため、各海上保安部等では２４時間の当直体制をとり、巡視船艇を含む各無線局では遭難周波数を常時聴取し、海難情報の早期入手、一分一秒を争う海難救助に備えています。

※船舶電話からの「118番」通報は海上保安庁（東京）に接続されます。

火災・転覆・沈没など特殊海難に対応するため、巡視船「でじま」(長崎)を救難強化巡視船(全管区で１１隻)、巡視船「やまくに」(大分)を防災・潜水指定船、巡視船「はやなみ」(門司)を潜水指定船とし、それぞれに乗船した潜水士は日頃から厳しい訓練を行い、海難救助に備えています。また、福岡航空基地には、潜水士・救急救命士の資格を持つ「機動救難隊」を配置し、いち早く航空機で出動できるよう２４時間体制をとっています。

昭和60年、洋上で病人や負傷者が発生した場合、船主等からの要請により巡視船艇・航空機で医師を現地まで派遣し、洋上において医療活動を実施する洋上救急制度が開始されました。
北部九州地区での協力医療機関も徐々に増え、洋上救急制度が定着してきており、毎年、管内各地区にヘリコプター搭載型巡視船を派遣して、医療機関と一体になった訓練を行い、体制の充実を図っています。

沿岸部でのマリンレジャーなどの海難事故に対し、巡視船艇・航空機による救助体制の強化を図るとともに、民間救助体制の整備と活性化を推進しています。

海上保安庁では、海難救助を迅速・的確に行うため、デジタル選択呼出装置により遭難周波数を聴守するとともに、衛星を利用したコスパス・サーサットシステムやインマルサットシステムに対応したＧＭＤＳＳ体制をとっています。
なお、遭難警報を入手した場合、ナブテックス放送やインマルサットＥＧＣ放送などにより付近航行船舶に注意喚起するとともに、関連情報の提供等を呼びかけています。