灯台など航路標識の防災対策
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灯台など航路標識の防災対策
-耐震･耐波浪補強と停電に影響されない自立型電源(太陽電池)の整備-
第五管区海上保安本部では､平成24年度航路標識整備事業において､管内にある灯台や灯浮標(ﾌﾞｲ)海上交通ｾﾝﾀｰなどの｢航路標識｣の改修を行います｡
本年度は､｢東日本大震災からの復興の基本方針｣(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)の考え方に沿って､航路標識の防災対策を図るほか､省ｴﾈ･ｴｺﾛｼﾞｰ化及び安全･安心で効率的な海上交通の実現を図るための事業を重点的に実施します｡
《事業の概要》
1 航路標識の防災対策
地震や台風などの自然災害及びこれらに伴う停電に影響されずに障害物などを示す機能を確保するため､航路標識の耐震･耐波浪補強及び自立型電源化(太陽電池化)を行います｡
◆自立型電源(太陽電池)の有効性
東日本大震災において､商用電源を利用した灯台などの8割が消灯したのに対して､自立型電源(太陽電池)を利用した灯台などは1割の消灯にとどまった｡
東日本大震災において､商用電源を利用した灯台などの8割が消灯したのに対して､自立型電源(太陽電池)を利用した灯台などは1割の消灯にとどまった｡
◆第五管区管内の太陽電池化率
第五管区管内にある610基の灯台や船舶通航信号所など航路標識のうち494基が､太陽電池化されており､平成24年度の整備(23年度補正予算を含む｡)によって､519基85.1%となる｡
2 航路標識の省ｴﾈ･ｴｺﾛｼﾞｰ化(白熱電球のLED化)
灯台などの光源に使用されている白熱電球をより発効効率(省ｴﾈ効果)が高く長寿命のLED(発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ)に代替します｡
◆第五管区管内のLED化率
第五管区管内にある600基の灯台など光を利用した航路標識のうち457基がLED化されており､平成24年度の整備(23年度補正予算を含む｡)によって､488基81.3%となる｡
3 事業規模
306,873千円(全て直轄事業)
防災対策: 84,009千円(10か所)
省ｴﾈ･ｴｺﾛｼﾞｰ: 12,654千円( 5か所)
安全･安心､効率的な海上交通:210,210千円(51か所)
(灯浮標の定期交換等維持的事業等)
防災対策: 84,009千円(10か所)
省ｴﾈ･ｴｺﾛｼﾞｰ: 12,654千円( 5か所)
安全･安心､効率的な海上交通:210,210千円(51か所)
(灯浮標の定期交換等維持的事業等)
4 事業箇所位置図
※ 主な事業箇所を掲載