平成２３年における海上犯罪の送致状況
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1 送致状況の概要第五管区海上保安本部では､
･ ﾏﾘﾝﾚｼﾞｬｰに伴う海事関係法令等の違反
･ 悪質常習化している密漁事犯
･ 暴力団が関与する薬物･銃器の密輸入､出入国事犯
･ 企業による汚水排出､油等を海域に違法排出する海上環境事犯
に重点を置いた指導･取締りを実施した結果､平成23年中に ･ 悪質常習化している密漁事犯
･ 暴力団が関与する薬物･銃器の密輸入､出入国事犯
･ 企業による汚水排出､油等を海域に違法排出する海上環境事犯
932件(前年比+3件)､742名 (前年比-30人)
の海上犯罪を送致しました｡2 法令別にみた送致状況
法令別では､海事関係法令違反が最も多く､452件と約半数を占めていますが､前年と比較して36件減少しました｡この原因としては､景気の低迷､燃料の高騰､台風襲来､震災の影響等から､ﾏﾘﾝﾚｼﾞｬｰ船舶の利用減などが考えられます｡
前年と比べて増加したのが､漁業関係法令違反であり､前年比33件増の241件を送致しました｡これについては､近年漁業違反が増加傾向にあったことから､密漁取締りを昨年の重点課題として､当庁が入手した密漁情報を多角的に分析し､巡視船艇等による夜間等の取締りを強化したことが増加の一因と考えております｡
次に刑法犯109件､海上環境法令違反81件の順となっております｡
送致状況の内訳は資料1及び資料2､各種違反の主な事件は資料3､送致件数の推移等は資料4のとおりです｡
3 今後の方針
第五管区海上保安本部では､平成24年においても､引き続き巡視船艇等による昼夜のﾊﾟﾄﾛｰﾙを強化し､また関係機関等との連携､協力をしつつ､国民の期待に沿うべく､海上犯罪の監視取締りに万全を期してゆく所存です｡
資料1(画像をｸﾘｯｸすると拡大表示します｡)
資料2
送致件数932件の法令別内訳は､多い順から､ 海事関係法令違反452件(全体の約48%､以下同じ)
漁業関係法令違反241件(約26%)
刑法犯109件(約12%)
海上環境関係法令違反81件(約9%)
電波法違反等その他の法令違反47件(約5%)
薬物･銃器関係法令違反2件(約0%)
となっています｡漁業関係法令違反241件(約26%)
刑法犯109件(約12%)
海上環境関係法令違反81件(約9%)
電波法違反等その他の法令違反47件(約5%)
薬物･銃器関係法令違反2件(約0%)
海事関係法令違反(452件､前年488件)の送致状況については､前年より減少したが､違反の傾向としては､ﾏﾘﾝﾚｼﾞｬｰ活動等に伴う水上ｵｰﾄﾊﾞｲやﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄといった小型船舶にかかる無資格運航､無検査運航等に関する法令違反が207件と多く､全体の半数近くとなっています｡ 漁業関係法令違反(241件､前年208件)の送致状況については､小型機船底びき網漁船や刺し網漁船による無許可操業や区域外操業等の密漁事犯がほとんどですが､逃走を図る潜水器密漁事犯などの悪質常習者に対しては､現行犯逮捕を行い､過去の違法な水揚げについても徹底的に捜査する等厳正に対応しています｡ 刑法犯(109件､前年119件)の送致状況については､船舶の衝突､乗揚げ等の業務上過失往来危険罪が95件で､全体の約87%を占め､その他に船舶における人身事故等の業務上過失致死傷罪が11件､旅客船内での窃盗未遂事件が1件となっています｡ 海上環境関係法令違反(81件､前年72件)の送致状況については､船舶からの油(船底に溜まった不要な油性混合物)の排出事犯､海洋への船舶の投棄事犯等の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反が53件と全体の約65%を占め､次いで､船舶から積荷を降ろす際に脱落防止措置を施さなかった港則法違反が18件､沿岸海域に不要となった廃棄物を投棄するといった廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反が9件となっています｡ 薬物･銃器､出入国関係法令違反(2件､前年0件)の送致状況については､外国船舶乗組員による大麻不法所持事件が1件と､平成16年2月に大阪湾で操業中の漁船が発見した回転式けん銃1丁につき､被疑者特定に至らず送致した1件となっております｡なお､密入国等の出入国関係法令については､密出国企図1件がありましたが､艦船侵入事件に包括されたため､統計上は0件となっております｡
資料3 主な事件の概要
資料4
