全国海難防止強調運動の実施について

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7月16日(土)から31日(日)までの間､｢見張りの徹底及び船舶間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの促進｣､｢小型船の安全対策の徹底｣を重点とする全国海難防止強調運動を実施します｡
本運動期間中､第五管区海上保安本部において次の活動を予定しています｡

本運動は､｢海難ｾﾞﾛへの願い｣をｽﾛｰｶﾞﾝに
主催:海上保安庁､(社)日本海難防止協会､(財)海上保安協会
後援:総務省､文部科学省､水産庁､国土交通省､海難審判所､気象庁､運輸安全委員会､(公財)日本海事ｾﾝﾀｰ
協賛: (社)日本船長協会等74 団体
により､官民が一体となって全国一斉に運動が展開されます｡

第五管区海上保安本部では､近畿運輸局等38 団体で構成される近畿･四国地方海難防止強調運動推進連絡会議に参画し､別紙1､2のとおり近畿･四国地方独自の推進項目を付加した実施要領を定めて運動を実施することとしています｡
なお､本運動の重点事項及び推進項目は､過去5年間の海難発生状況を基に定められています｡

【平成18 年から平成22 年までの海難発生状況】(全国統計)
･海難種類別では､依然衝突海難が最も多く約3 割を占めている
･衝突の原因は､依然見張り不十分(約57%)又は操船不適切(約27%)によるものが多い
･船舶種類別では､ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄと漁船で約7 割を占めている
･ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄの海難は近年増加傾向
･死者行方不明者を伴う海難は､漁船海難が約6 割を占めている