別紙―２
省ＣＯ２化の要件
１．条件
（１）①平成25年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②平成25年度の未利用エネルギー活用状況、③平成25年度の再生可能エネルギーの導入状況の３項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。

＜省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準表＞ 

項目
	
数値	
点数	

①平成２５年度の１kWhあたりの全電源平均ＣＯ２排出係数
（kg-CO2/kWh） 	０．４７５未満	７０	
	０．４７５以上　　０．５００未満	６５	
	０．５００以上　　０．５２５未満	６０	
	０．５２５以上　　０．５５０未満	５５	
	０．５５０以上　　０．５７５未満	５０	
	０．５７５以上　　０．６００未満	４５	
	０．６００以上　　０．６２５未満	４０	
	０．６２５以上　　０．６５０未満	３５	
	０．６５０以上　　０．６７５未満	３０	
	０．６７５以上　　０．７００未満	２５	
	０．７００以上	２０	
②平成２５年度の未利用エネルギー活用状況	１．３５％以上	１５	
	０．６７５％以上　１．３５％未満	１０	
	０％超　　　０．６７５％未満	５	
	活用していない	０	
③平成２５年度の再生エネルギー導入状況 	３．００％以上	１５	
	１．５０％以上　３．００％未満	１０	
	０％超　　　　　１．５０％未満	５	
	活用していない	０	
（注）各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照」。
２.添付書類等
　・落札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１（１）の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。

３.契約期間内における努力等
（１）契約時業者は、契約期間の１年間についても１（１）の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。
（２）１（１）の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１（１）の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。

（表）別紙－２の「各用語の定義」
用語	定義	
①	平成25年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数	「平成25年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次のいずれかの数値とする。
１．	地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されてしる平成25年度の二酸化炭素排出係数。
２．	上記１の係数が無い場合、各電気事業者がHPで公表している全電源平均の平成25年度の係数。	
②	平成25年度の未利用エネルギー活用状況	未利用エネルギーの有効活用の観点から、平成25年度における未利用エネルギーの活用効率を使用する。算出方法は、以下のとおり。

平成25年度の未利用エネルギーによる発電電力量（送電端）（kWh）を平成25年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値
（算定方法）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年度の未利用エネルギーによる発電電力量（送電端）
平成25年度の未利用エネルギーの活用状況(%)=
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年度の供給電力量（需要端）

１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
　　①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
　　②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。

２．	未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、一般電気事業者からの購入電力に含まれる未利用エネルギー活用分については趣旨から考慮し、含まない。）をいう。
　　　　①工場等の廃熱又は排圧
　　　　②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）（以下「FIT法」という。））第二条第4項において差定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。）
　　　　③高炉ガス又は副生ガス

３．　平成25年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業
者への販売分は含めない。

４．　平成25年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。	
③平成25年度の再生エネルギーの導入状況	再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの

（算定方式）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①＋②
　　平成25年度の再生可能エネルギーの導入状況＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③
　　①平成25年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量（送電端（kWh））
　　②平成25年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量（kWh）（ただし、太陽光発電の余剰電力買取制度及び再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による買取電力量は除く。）
　　③平成25年度の供給電力量（需要端（kWh））
１．再生可能エネルギーとは、FIT法第二条第4項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力（30,000kW未満、ただし揚水発電は含まない）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。
２．①、②の集計期間はFIT法が施工された平成25年度7月から平成26年度3月分までの電力量を使う。
３．平成25年度の再生可能エネルギー電気の利用料（①＋②）には他電気事業者への販売分は含まない。
４．③は平成25年度つまり平成25年度4月から平成26年度3月までの供給電力量を使う。
５．平成25年度の供給電力量（③）には他電気事業者への販売分は含まない。