ライフジャケットの常時着用!
携帯電話などの連絡手段の確保!
救助要請など海のもしもは118番!
明治22年に海難救助のボランティア団体として(社)日本水難救済会が設立され、以来、数多くの救助活動が実施されてきました。
全国1,255箇所の救難所に所属しているボランティア救助員約54,000人は、漁業や会社員などの職業を持った方々ですが、一旦事あれば自らの仕事を中断し、我が身の危険に臆することなく尊い人命を救う崇高なボランティア精神に基づく救助員として活動します。
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日本水難救済会は、救難所員の方々が使用する救助活動の資機材の購入や、救助訓練の経費等に充てるため、広く国民の皆様から募金を集めています。これが「青い羽根募金」です。
- 救難器材購入費
- 救難所・支所に配備する海難救助に必要な器材・物品を購入するための経費
- 人命救助訓練経費
- 海上での人命救助作業は、常に危険を伴うものであり、訓練を積み重ねた者が組織的に実施する必要があるため、救助訓練を実施した者を対象に支給するための経費
- 救助出動報奨金・賞じゅつ金経費
- 海難救助に出動した者に対し海難救助実績に応じた救助出動報奨金を、また救助作業中に災害を受けた者に対し賞じゅつ金支給するための経費
- 救難器材保守・運用経費
- 救難器材の部品交換、定期点検等の保守、機関燃料等の消耗品購入のための経費
- 広報宣伝費
- 新聞、雑誌等を活用した募金活動の宣伝に係る経費
- 募金資器材購入等経費
- 募金箱、青い羽根等の資材購入等のための経費